滑川市議会 2004-09-21
平成16年 9月定例会（第3号 9月21日）
平成16年 9
月定例会（第3号 9月21日）
平成16年９月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成16年９月21日（火曜日）
──────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
平成16年９月21日（火）午前10時開議
第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
第２ 議案の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
日程第２ 議案の
委員会付託
──────────◇──────────
出席議員（１９名）
１番 浦 田 竹 昭 君 ２番 開 田 晃 江 君
３番 石 倉 正 樹 君 ４番 中 川 勲 君
６番 相 川 保 幸 君 ７番 澤 谷 清 君
８番 大 重 勇 君 ９番 砂 原 孝 君
10番 野 末 利 夫 君 11番 堀 川 一 彦 君
12番 高 橋 久 光 君 13番 前 田 新 作 君
14番 上 田 昌 孝 君 15番 森 結 君
16番 金 子 憲 治 君 17番 相 川 隆 二 君
18番 岡 本 三 之 君 19番 島 川 実 君
20番 島 田 忠 君
欠席議員（な し）
欠 員（１ 名）５番
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職氏名
（第２号に同じ）
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
（第２号に同じ）
──────────◇──────────
◎午前１０時００分開議
○議長（
高橋久光君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
──────────◇──────────
◎
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（
高橋久光君） 日程第１、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番
石倉正樹君。
〔３番
石倉正樹君登壇〕
○３番（
石倉正樹君） おはようございます。
それでは、通告してあります２点についてお伺いいたします。
第１点目の
学校教育についてでありますが、今年度より
試行導入されております
学校評議員制度の状況等をお伺いいたします。
まず、小中学校各１校の
試行導入後の成果（経過）はどうでしょうか。
東部小学校と
滑川中学校と聞いておりますが、この制度は、各学校の校長が
学校運営にあたり、学校の
教育目標や地域との連携のあり方などを保護者や住民から意見を聞き、その協力や理解を得て、開かれた学校になるよう
教育活動を積極的に展開させていくのが目的でありますことは、ご存じのとおりであります。
次に、
試行導入後のこれらの対象となっている学校に学校長自らが出向き対応すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
次に、評議員の選定にあたってはどのようにされていたのかお伺いいたします。
その地域において幅広く保護者や住民の意見を聞いて、それを
学校運営に生かすことが目的でありまして、どのような方面の方が選任の対象になっているのかお聞かせください。
また、いずれは全校への導入をと考えておられるわけでありますが、そのめどはいつごろと思っておられるのか、お伺いいたします。
次に、A
三位一体となった教育の推進でありますが、これは言うまでもなく、学校と家庭と地域が協力し合い、一体となって
子どもたちを教え育てようということでありますが、校長や
教育委員会が、あるいは教育にかかわる方々が声を大にして、その都度訴えておられますが、果たして末端の
教育現場の先生や職員までその必要性や方針が理解されているのか、お伺いいたします。
次に、ＰＴＡや育成会、
地域振興会等の会が、各学校が保護者や地域の方々にお願いされ、組織されていると思いますが、有効にお互いに協力し合える体制になっているのか、お伺いいたします。
次に、部活動にも地域の専門家の協力をいただいてはどうかということを提言いたしておきたいと思います。これは、次の
スポーツエキスパート派遣と相通じる質問かと思いますので、一緒にお答えになってもよろしいかと思います。
今や部活動においても専門の先生も少なく、実際にレベルアップさせるには先生では対応できていないのが現状ではないかと思います。そこで、県の
エキスパート派遣事業というのがございまして、滑川市でも中学校２校に12名の方が依頼されておりますが、中には１週間に一度も顔を出さないとか、２週間に一度も顔を出さないとか、そのへんは依頼されたままで、その後の実態はつかんでおられるとは思いますが、一度お聞かせください。
また、この
エキスパートだけでの対応も実際は十分ではなく、
地元学校の出身でないためか熱心さが見受けられない方もおられると聞いております。私は、学校、家庭、地域が協力し合い、
三位一体となって
子どもたちを育てるというものが根づき、ましてや幅広く保護者や住民の意見を聞き、それを
学校運営に生かそうと
評議員制度まで取り入れたわけでありますから、地域の方々の中に
スポーツやほかの専門家がおられ、自らが協力してあげるとおっしゃる方々がおられるのであれば積極的にお願いし、導入を進めるべきと思います。小さなことからでも実践していただき、その成果を期待し、願うものであります。
次に、２点目の
男女共同参画社会の実現に向けてであります。
まず、これは
市長公約の大きな一つであったかと思いますが、市長がこれまでに取り組んでこられたものは何か。また、これから取り組んでいかれるものは何かをお尋ねいたします。
この問題につきましては、平成11年に
男女共同参画基本法が制定され、男性も女性もお互いに人権が尊重され、協力し合える個性と能力が発揮できる社会をつくらなければなりません。
次に、
教育委員会から
市長部局に担当を移して、
市政全般に施策を展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
この件につきましては、私のほかに以前に何人もの議員がその必要性を訴えてまいりましたが、市長は問題は中身であろうと。その中身で理解をとおっしゃっておられますが、現実にはその中身が見えてきていないのではないでしょうか。全国的な流れの中で
市政全般に施策を展開するものであり、
市長部局に置くことがごく自然のように思いますが、いかがでしょうか。
次に、
女性職員の管理職への登用をでありますが、この議会を見ましても、説明のために出席されている管理職の中に１人も女性がおられないのも、この時代になれば不自然な気がいたします。
女性職員の管理職を目指す気構えや自らが
能力アップを図る努力ももちろん必要であることは申し上げるまでもありませんが、
意識改革検討委員会がありますし、
女性職員自身の
意識改革が大切と思います。
そこで、市当局も
男女共同参画社会の実現に向けて一歩でも前進するために、
女性管理職の登用に努力する必要があろうかと思いますので、採用されますよう希望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
高橋久光君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（
中屋一博君） おはようございます。
ただいまの
石倉議員の質問に、私から、
男女共同参画社会の実現に向けての@についてお答えをいたしたいと思います。
これは
市長公約の大きな一つであって、これまで取り組んでこられたものは何か。また、これから取り組もうとするものは何かということでありますが、ご案内のとおり、本市の
男女共同参画社会への実現のための
取り組みとして、平成10年、いわゆるひかりの
プラン策定の推進員ということで25名の委員をお願いしたわけであります。しかし、私が市長に就任させていただいた後、平成14年度から25名の推進員を43名に増員をさせていただき、現在は45名になっておるわけです。これはやはり大変地道な活動を要する、ある意味においたら福祉と同様、地域に根差す、いわゆる地区単位、
校下単位における活動というものがより重要視される、そんな
社会環境であろうと。そんな意味から、現在45名の推進員の方々に
地域単位における活動を積極的に展開していただき、幅広く市民の皆様に
男女共同参画社会への意識の高揚を図っていただく努力をさせていただいているわけであります。
それゆえ、私が市長になってから何をしてきたかということでありますが、とりあえず推進員を増員させていただき、地域に密着した活動を展開する。そして具体的には、いわゆる男性の料理教室とか、あるいは逆にいうと女性の日曜大工のやり方とか、あるいはＤＶ法の勉強会、講演会、そういうようなものに力を入れて、今日まで来たと思っております。
これを今後取り組むものは何かというご質問でありますが、それの内容をより充実するような形でもっともっと幅広く浸透するような活動を展開しなければならぬ。私は、
男女共同参画社会は行政と当局の関係を唇と歯の関係で唇歯輔車ということを申し上げたことがあるわけです。この
男女共同参画社会の会合に行くたびに私は同様な発言をし、男女の関係もまた唇と歯の関係である。どちらが上だとか下だとかというものではない。唇と歯はそれぞれが持っている機能、それぞれが果たす役割というものは違うんだ。それをそれぞれがそれぞれの立場を理解し尊重し合って、初めて唇と歯が円滑に機能し、言葉を発すること、つばきを飲むこと、物を食べることができる。男女の関係も唇と歯の関係でないだろうかということを何度かこういう会議の機会にお話をいたしておるわけです。しかし、まだ社会の一部には偏向した考えがあるやに私も思っておるわけでありますが、今後ともそのような偏重した意識が払拭され、一人でも多くの市民の方々が真に男女の果たす役割、持っている機能を意識しながら、よりよい
地域社会の建設に努めてまいりたいと、そのように考えておるわけでありまして、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それ以外は、担当の部長のほうからご説明を申し上げたいと思います。
○議長（
高橋久光君）
中屋教育長。
〔
教育長中屋久孝君登壇〕
○教育長（
中屋久孝君） おはようございます。
それでは、
石倉議員さんの問１、
学校教育について、まず
学校評議員制度の試行の状況についてお尋ねでございます。
学校評議員制度につきましては、国の
設置状況調査によりますと、平成15年7月現在で66.7％の
公立小学校、69.1％の
公立中学校で設置済みでございます。富山県におきましても、積極的な設置への
取り組みが求められているところでございます。
これまでも説明してまいりましたように、まず制度ありきではなく、各学校のこれまでの
取り組みや既存の団体との
連携協力体制を踏まえつつ、開かれた
学校づくりの一環としての制度となるよう、本市におきましては、まず
研究推進校を設け、その
運営方法等について
調査研究していくとしたところでございます。
これまでの
進捗状況でございますが、本年度は
教育委員会にお諮りをし、
学校規模や
地域バランス等に勘案し、
滑川中学校と
東部小学校を
研究推進校とすることとなったところでございます。その旨、
両校校長に方針を伝えるとともに、この制度の趣旨や内容、先進事例について改めて説明をし、
学校評議員の人選や教職員へのこの制度の周知、共通理解の徹底を依頼いたしました。
人選にあたりましては
､学校評議員は保護者や
地域住民等の多様な意見を幅広く求めるという観点から、校長の権限と責任を前提といたしまして、その
学校運営に関し建設的な意見を述べること、社会的に責任ある判断に基づき意見を述べることが必要であることから、教育に関する理解及び見識を有する者をできる限り幅広い分野から人選することとなっている等を両校長に再確認するなど、導入の調整を行いまして、校長の推薦により
教育委員会にお諮りした上で、７月１日付で５名ずつ10名の方を
学校評議員として委嘱したところでございます。
今後の運営につきましては、今年度はこの制度をモデル的に導入し、
調査研究として実施するものであり、また
学校評議員は、学校や地域の実情に応じて校長の権限と責任において行うものとされていることから、できる限り
校長裁量にゆだね、運営してもらい、課題も含めた
調査研究結果を取りまとめ、来年度以降の
学校評議員制度の活用に生かしていきたいと考えているところでございます。
来年度以降の方針につきましても、今年度の
調査研究結果をもとに検討してまいりたいと現在考えているところでございます。
２点目の、
三位一体となった教育の推進をというお尋ねでございます。
子どもたちの生活は、学校ばかりでなく、家庭や
地域社会での生活すべてから成り立ってございます。子どもの育成は、学校、家庭、
地域社会の
連携協力なしではなし得ないものであると認識をいたしております。また、
子どもたちの安全を確保するためにも、
学校関係者だけでなく、地域の皆さんのご協力を得て、
地域ぐるみで
子どもたちを見守ることが不可欠であると考えております。
本市の各学校におきましては、これまでも開かれた
学校づくりのため、
保護者会や家庭訪問、学習参観、ＰＴＡ、同窓会、
教育振興会や後援会の総会等の機会をとらえまして、学校自らの考えや
教育活動の現状について率直に語るとともに、保護者や地域の皆さん、
関係機関の意見を聞くなどの努力を図ってまいったところでございます。
また、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技術等を有する社会人や
地域住民がさまざまな形で
学校教育に参加をすることは、開かれた
学校づくりを推進するために、また
学校教育の多様化、活性化を図るためにも極めて重要であると認識をいたしております。
このため本市の各学校におきましては、総合的な学習の時間等で地域の皆さんやその領域の専門家の指導を受けたり、郷土芸能の学習では地域の皆さんを講師に招いたりしているところでございます。
運動部活動におきましても、
スポーツエキスパート事業を活用し、両中学校に陸上競技、ソフトテニス、バスケットボール、野球、柔道、バレーボールの地域の専門的な
実技指導者６名ずつ、計12名を派遣いたしまして、生徒の多様なニーズへの対応や
指導者不足の解消、
運動部活動の活性化を図っているところでございます。また、その指導者の方々からは、前期、後期２回に分けまして、年間の
指導実績を報告いただいているところでもございます。
議員ご指摘のように、学校が保護者や
地域住民の信頼にしっかりこたえながら、家庭と地域と連携して一体となった子どもの健やかな成長を図っていくためには、校長を中心とした
教職員一体となったより一層の地域に開かれた
学校づくりの推進が必要であると考えております。各学校の校長が
学校運営にあたり、学校の
教育目標、計画や、地域との連携の進め方などに関し、保護者や
地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、一層特色ある
教育活動を主体的、かつ積極的に展開していく中で、
子ども一人ひとりの個性を尊重し、確かな学力や豊かな心をはぐくんでいくよう、
校長会等を通じて機会あるごとに話をしているところでございますが、より一層開かれた
学校づくりを推進していくための新たな制度である
学校評議員制度を含め、これまでも教職員が集まる
研修会等の機会をとらえ、私の考えを直接にお話をしてまいったつもりでございますけれども、今後とも私からも直接先生方に思いを語りかけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君）
佐伯総務部長。
〔
総務部長佐伯宗茂君登壇〕
○
総務部長（
佐伯宗茂君）
石倉議員の、
男女共同参画社会の実現に向けてのご質問のうち、
市長部局に担当を移し、
市政全般に施策を展開すべきと思うがとのご質問にお答えいたします。
市における
事務事業の部局等への配分は、各課の
担当事務の量や適正な職員の
配置いかんの
メリット等を考慮し、総合的に検討しているところでありますが、本件につきましては、
婦人会等の
関係社会教育団体や働く婦人の家等について
教育委員会が所管していることから、本市における
男女共同参画施策を推進する上で適当であると考えられること。県内の一部の市では、
婦人団体との連絡調整の円滑化を理由に、担当を
市長部局から
教育委員会に戻したという事例もあり､本市においても同様なことが予想されること。県や大都市と異なりまして、本市では
教育委員会において
市長部局と緊密な連携のもとに同施策を推進することが可能でありまして、現在、特別な不都合が生じていないことなどのことから、特に担当を移す必要性は少ないものと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも一層、各部局の連携を図りながら、本市における
男女共同参画施策が
市政全般にわたりまして円滑に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、同じく
男女共同参画社会の実現に向けてのご質問のうち、
女性職員の
管理職登用をのご質問にお答えいたします。
現在、滑川市の職員は全部で260名でございまして、そのうち
女性職員は82名でございまして、全体の約３分の１を占めております。部課長をはじめとする主幹以上の管理職には本年４月に女性１名を登用したところでございます。
なお、これまでも
管理職員への登用につきましては、男女にかかわらず本人の勤務成績あるいは
職務遂行能力等を勘案して実施しているところでございまして、今後とも、男女を問わずひとしく職員の資質向上に努めるとともに、
女性職員の努力とか仕事における成果というものもさらに正当に評価いたしまして、積極的な登用となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） ３番
石倉正樹君。
○３番（
石倉正樹君） それでは再質問させていただきます。
今、
佐伯部長の力強いお言葉、本当にありがとうございました。
男女共同参画につきましては、以前から大変重要視されてきているわけでありますが、実際に核となるものはなかなかできてこないのが現状かなと私は思うんです。いわゆる非常にかけ声が大きくて、こういうことをやっておるんだよということがありますが、
女性職員一つにしても、雪の結晶にしても何か核があるから雪の結晶ができるわけですね。そういうものがなかなかつかみ切れていない、あるいは成長させるためのものができていないような気がします。だから私は、一つでもいいから、何かそういうものを進めるための施策をやっていただきたい、これが私の本音であります。いろんな理由があると思いますが、これはぜひ積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。
市長部局へというのは、僕は至極当然のことだと思うんですね。やはり
教育委員会の中だけの見方じゃなくて全般的な中で見ていかなきゃならない。今は支障がないとおっしゃっておられるわけですが、私はそうじゃなくて、意気込みからすれば全般的に見れる、範囲が広い中の
市長部局がいいんじゃなかろうかというような気がいたしてなりません。
そこまで言われたわけですが、事実、ことしはひかりの
プラン策定費として、「ひかりのプラン2004」の小冊子を出しておられますね。180万円かけておりますが、これは言わないでおこうかなと思ったんですが、これは
議会事務局に２冊だけ来ているんです。これだけの議員が今まで何回、何十回にわたって
男女共同参画というものを唱えながら、これだけ皆さんが非常に関心を持っておられる、やらなきゃならないと言っていながら、なぜ
議会事務局に２冊なんですか。これは各議員に配って、今どういうことをやっているかということをもっと知っていただいてお互いに勉強していかなきゃならない、そういうものではなかろうかと思います。これについてひとつ答えていただきたい。
それからもう１点は
学校教育につきましてですが、教育長さんの非常に力強い言葉をいただきまして、安心できるかなという気がいたしますが、実際に末端の先生のほうまでそういう気持ちがいっているのかどうか、私は本当に心配でならないです。
というのは、例えば
地域振興会、いわゆる
育成会等のものがあるんですが、その中でよく聞く言葉で、地域からはお金だけを出してもらえばいいんだ、あとは口を出さないでほしいと、実際に言われる人がおるんです。そういうことを知っておられるかどうかということです。私はそういうことが出てくるということ自体が、これは浸透していないんじゃないかな、本当に意味がわかっておられないんじゃないかなと。これは本当にそういう先生が実際におられるんです。そういうことをひとつきちっと心にとめて対応していただかないと、これはちょっと違った方向にいくのではないかなと。教育長とか
教育関係者だけが
三位一体で頑張らなきゃならないと言っているのでは、何かちょっとおかしな格好になってくるんじゃないかなという気がいたします。そのへんひとつしっかりとお願いもいたしまして、再度決意をお願いしたいということと、先ほど県の
スポーツエキスパート事業ということを言いましたが、これは単に一つの例として言ったわけですが、やっぱり機能してない事業であれば弱るわけです。これだけのものを
子どもたちも期待しておりますし、もちろん学校の先生も期待しておるわけですから、そういう事業を取り入れたんであれば、学校にお任せして、その報告だけじゃなくて、しっかりとどういうものかということ、本当に機能しているかどうかということをつかんでいかなきゃならない。もし違っていれば、また方向転換しなきゃいけないということを含めて、常にその現場の実情を把握して、ただそういうものを導入したから、さぁやりなさいよというだけじゃなくて、やっぱりちゃんと指導できるような体制というものをとっていかなきゃならないんじゃなかろうかと思います。そのへんもあわせてお答え願えればと思います。
○議長（
高橋久光君）
中屋教育長。
○教育長（
中屋久孝君）
石倉議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、家庭、地域、学校、この
三位一体ということから、本当に先生方までに徹底しているのかどうか。私どもも、もちろん
校長会等では、そのことをこれまでもその都度申してきたところでございますが、富山県全体がもちろんそうでありますけれども、ＰＴＡあるいは
教育振興会、後援会等々、本当に温かいご理解とご支援をいただいておりまして、ありがたいことだなというふうに感謝をしているところでございます。
議員ご指摘のことがあってはなりませんので、これまで同様に保護者の方、地域の皆さんの意見を率直に聞いて答えていくべきだということをまた折に触れ、話をしていきたいというふうに思います。
それともう１点、
スポーツエキスパートですが、私どもは委嘱をいたしまして、先ほども申し上げましたように、年間前期、後期ということで、それぞれ
指導記録による報告を受けておるところでございまして、その報告に基づいて、熱心に指導いただいておるものというふうに受けておるところでございますが、このことにつきましても、また顧問等の意見を聞きながら、本当に生徒のためになるような活動にしていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
○議長（
高橋久光君）
長登教育委員会事務局次長。
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 「ときめき かがやき ひかりのプラン」の改訂版の件でございますけども、でき上がりまして、住民の皆さんにお配りする前に議会の皆様のほうにはダイジェスト版、こちらにつきましては全員の皆様方にご配備いたしました。
その理由といたしましては、まず限られた予算の中で、印刷冊数が非常に少ない中で、議員の皆様にまずお見せするといたしましては要約いたしましたダイジェスト版をごらんいただいて、その中の大きな柱についてご理解いただき、ご支援いただきたいという意図でございました。
今、担当課長のほうに確認いたしましたら、冊数が限られたものの中で残っておるもの、これは主にはひかりのプラン推進員さんの変更、交代等がありましたときに、またそれをすべて読んでいただいて、今までの流れをつかんでいただきたいという意図で残してあるものもございますので、その中からまた議会の皆様にご理解いただきますように―ちょっと遅れてしまったという感は否めませんが、今後お配りし、ご理解、ご協力をいただければと思っております。申しわけございません。
○議長（
高橋久光君） 13番前田新作君。
〔13番前田新作君登壇〕
○１３番（前田新作君） おはようございます。
それでは通告してあります５項目について、市長並びに当局の考えをお尋ねいたします。
まず質問の第１点目は、教育及び教育環境についてお尋ねするものであります。さきの
石倉議員の質問と若干重複するところがありますので、その重複した点については簡潔に質問させていただきます。
そういった中で、義務教育の大切さは私から今さら述べることもありませんが、教育のあり方や社会情勢の変化、教育環境の変化等によって、教育の方法や内容について変化に対応していかなければならないこと、また新たな教育のあり方が文部科学省より通知されたりしております。その通知に従って教育環境を整備していかなければなりません。一方では、学校設備の維持管理の充実、そしてまた学校周辺の環境についても配慮の必要があります。
前置きはこれくらいにいたしまして、具体的な項目３点について、今日までの滑川市の
取り組み状況や今後の方針、そして教育環境の改善にあたっての見解をお尋ねいたします。
まず１番目は、
学校評議員制度の試行についてであります。
先日、総務文教委員会の行政視察でいわき市を訪問し、
学校評議員制度について研修してまいりました。いわき市はご存じのように、ことしの３月まで全国で一番面積の広い市でありましたので、市内の小中学校も117校と非常に多いことと、また生徒数も大規模なところは1,000人から小さいところは２人までと、非常に大きな開きがあるなど問題も多くありましたが、市内小中学校長会、いわき市
教育委員会委員、有識者（大学教授、社会
教育関係者等）のご意見を聞き、構想づくりをされ、検討後、全校で
学校評議員制度を実施されております。
滑川市も先ほどの話にありますように、今年度から市内小中学校各１校をモデル校として
学校評議員制度の試行を開始されております。試行されて、今日までの
取り組みの経過、人選方法、会合の回数、何か問題点が出ているのか、どうなっているのかお聞きいたします。そしてまた、残りの学校についても今後どのようにしていかれるのか、いま一度あわせてお答え願いたいと思います。
次に２番目は、市内小中学校の環境、特に樹木の整備費についてであります。
市内の小中学校にはたくさんの樹木があり、児童生徒に安らぎを与え、夏場には日陰を提供し、春の新芽の息吹、秋の紅葉等、季節の移り変わりなど自然の営みを肌で感じることもできる大事な教育材料でもあります。また、校庭の花壇の花も心を和ませるものがあります。しかし花壇であり、樹木であり、植物は生き物であり、いろいろと手入れをしてやらなければなりません。今回、特に樹木の管理費についてお聞きするものであります。
昨今、財政状況が逼迫しており、予算的にも余裕がなく、各学校では対応に苦慮されているのが実情のようであります。仄聞するところによりますと、一部の学校では、不足分について各学校の
教育振興会等からの補助、また
教育委員会に再度お願いをされたりしているようであります。そして樹木の剪定や雪つりなどの費用は、一部の学校では業者の言いなりになっているようであります。
１つ目に、樹木の剪定や雪つり、花壇の整備、校庭の維持管理などの費用で、
教育委員会からの予算で不足の場合、各学校ではどのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、不足分がＰＴＡや
教育振興会から補てんされているならば、父兄の皆さんにとって税外負担となり問題ではないかと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。
３番目は、児童生徒に対しての有害物と言われている看板、アダルト自販機等の撤去や自粛についてであります。
以前からこの問題については指摘されておりますが、若干改善傾向にありますが、いまだに自販機が数多く設置されております。また、中村地内の旧国道８号に面してのビデオ販売店での看板は、児童生徒には特に有害であり、周辺の住民の方からも何とかならないかとの苦情も聞いております。看板に書かれておる内容といたしましては、大人のおもちゃだとかバイブ、制服、下着などと書かれております。業者にも言い分もあるかとは思いますが、教育環境を考えたならば、何とかすべきではないかと思いますので、
教育委員会の考えをお伺いしまして、この質問を終わります。
質問の２点目は、行政改革についてであります。
本市では、第４次行革大綱によって、この４月から本格的に行財政改革に取り組んできておいでになります。国の
三位一体改革の名のもとに、各種補助金の削減、地方交付税の減額が続き、また景気の低迷によって各種税金が伸び悩んでおり、歳入面では今後も大きく伸びる要素はありません。しかし一方では、各種福祉施策の負担金や介護保険、国民健康保険等の義務的経費が年々増加傾向にあり、どの自治体も非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。一方、国では３兆2,000億円余りの大規模な補助金カットが進められており、今後、さらに財政事情の厳しさが増すものと思われます。
本市も、大型プロジェクトの事業の関係もあって、来年度平成17年度、平成18年度は歳出のピークを迎えるとも聞いております。このピークを乗り越えることも大切でありますが、今後も財政状況の好転に期待ができない今日、徹底した行財政改革に取り組むべきであります。
私たち議会のほうでも行財政改革に取り組んでおります。その１つとしまして、まだ正式に議会では議決されておりませんが、議員の定数を削減することに特別委員会では決まっております。議員定数削減以外にも数多くの項目について特別委員会で検討中でありますので、当局におかれてもいろいろな件で検討すべきものがあります。
１つ提案でありますが、この10月から人口10万人未満の市では収入役を置かないことが認められることになります。今すぐこれを実施されてなくても、ひとつ検討すべきではないかと思います。齊藤収入役はことしの４月に再任されておりますので、まだ３年半ほどありますけども、その後について今から検討すべきだと思いますが、見解をお聞きします。
断っておきますが、齊藤収入役が悪いとか能力がないとかと言っているものでないことだけは申し添えておきたいと思います。
また、先日の新聞報道によりますと、奈良県の明日香村で、小さいところでありますが、当面助役や収入役を置かないと報道されておりますし、県内でも、本市より小さな自治体、町、村でありますが、収入役等々も置いておいでにならない町村もあるということを申し添えておきます。
次に２番目は、シティマネジャー制度の導入を検討されてはどうかということであります。
この件についてはこれからのことだと思いますが、先日、報道によりますと、麻生総務大臣が事務方に制度の検討を指示したものであり、今後どのようになるのか、今のところ海のものとも山のものともわからない面が多々あります。この制度の改革目標は、現在の副知事や助役は単に知事や首長の補佐でしかありませんが、もっと権限を持たせて、政策を執行する責任者とするものであります。また、副知事や助役にかわって、外部からシティマネジャーを置くことができるようにするものであります。
今も述べたように、今後この制度がどのようになるかわかりませんが、制度が誕生した場合どうされるのか、今から検討課題として挙げられてはどうか、お伺いいたします。
質問の第３点目は、幼保一元化に向けてについてであります。
この件につきましては、昨年９月議会で、会派の会長であります相川隆二議員より詳細にわたって質問されておりますので、背景等についてはご理解されているものとしてお聞きいたします。
これについても、何も今すぐ本市として実施せよということでなく、この少子化時代にあって、各幼稚園や保育所、保育園での子どもさんの奪い合いが起きているという現状、そして小規模な幼稚園の経営問題や少ない人数での幼児教育としての本当の役割等を考慮した場合、このままではよくないと思います。
これについても先日、議会運営委員会で東京都の千代田区を訪問してまいりました。いろんな質問の中で、千代田区では幼保一元化の施設があり、低年齢児は保育所で、高年齢になると幼稚園で教育しているとのことでありました。詳細について聞き漏らしてきましたが、この制度につきましては、以前よりだいぶ取り組んでおいでになるようでありました。また、県内でも幼保一元化施設の建設が計画されておるようであります。福岡町では、既設の幼稚園を増改築し、保育室やゼロ歳児室などを設けるもの、またほかの施設でも既設の施設に保育が可能な施設の建設をするなどということであります。
本市でも経営の厳しい幼稚園もありますので、法整備等まだまだクリアしなければならないことはたくさんありますが、今後、幼保一元化に向けて検討すべきではないかと思いますが、これにつきましては、できれば担当部長の見解をお伺いいたします。
次に、質問の４点目は市民債発行についてであります。
この質問につきましても、昨年12月議会で同僚の相川保幸議員から各自治体の発行しているいろいろな例を挙げて、そして滑川市の場合は、名前といたしまして「ほたるいか市民債」だとか「ほたるいか債」と名づけて販売されてはどうか提案されております。しかし、そのときの神保財政課長の答弁では、「１つ、この公募債は、従来の地方債の借り入れに比べて証券の印刷費やＰＲ経費等の発行経費がかかること。２つとして、５年一括償還ではメリットがない。３つ目といたしましては、10年償還では商品性に乏しく、売れ残りの心配があるなどの理由から、今のところ発行は難しいと考えている」と答えておられました。
最近の情報によりますと、富山県が３回目として、昨年の倍額に当たる40億円の販売を募集したところ、１時間余りで完売されました。用途といたしまして、治山治水関係の事業や北陸新幹線の整備等に使用すると報道されております。また、氷見市ではことしも１億円の市民債を発行されて、これもすぐに完売しているような状況であります。氷見市につきましては市民病院の医療機器の購入に充てるそうであります。
このように、当局が心配されるようなことはないと思います。この市民債購入に参加することは、住民の皆さんが、まず１つ、事業への参加、行政への参加として、今よく言われています共助の精神を補うためにもよい方法であると思います。特に来年度は、（仮称）市民交流プラザ建設で多額の費用がかかることもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。この項目につきましては、できれば市長のほうから見解をお尋ねいたします。そして、債券購入者に対しましては市民交流プラザの入浴券ですか、入場券ですか、それをつければ入場者数の増加にもつながりますし、一石二鳥の効果もあると思います。
最後の質問になりますが、除雪についてであります。まだこの質問は早いのではないかと思われる方もおいでのことと思いますが、毎年、除雪計画は11月末ごろまでに完了すると思われますので、次の12月定例議会では遅いので今回の定例会で質問するものであります。
昨今、暖冬傾向にあっても、シーズン中には何回かの大雪がここ数年続いております。ことしの長期予報はまだ出ておりませんが、雪は必ず降るものとして体制を整えておかなければなりません。
毎年、除雪の路線数や除雪距離等が多くなっていること、また消融雪の道路延長も長くなっていることは承知しております。そのための経費も年々増加傾向にあることも承知しておりますが、市民の皆さんは時たまの大雪に、自宅の周辺や利用される道路の除雪を希望される方、そしてまたその希望も年々増加している現状であります。現状では、幹線道路の除雪体制につきましては万全なものであると理解しておりますが、旧町部の狭隘な道路や住宅団地、また通学路の除雪はもっと強力に進めてもらいたいものと思います。と思い、今回も改めて質問させていただき、市民サービス向上のためにも、今回提案する内容の除雪について、何とか少しでも前進していただきたいものであります。
まず１番目は、旧町部の狭隘な道路の除雪を検討していただきたいものであります。特に旧町部は空き家が多くなり、現在、住んでいる方が空き家の除雪もしなければならない。また、住んでいる多くの方が高齢者であり、除雪がままならない方が多いようであります。福祉サービスの面からも旧町部の狭隘な道路の除雪をぜひ検討していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
２番目は、住宅団地の除雪についてであります。
市内にはたくさんの住宅団地がありますが、団地によっては市で除雪するところや自前の消雪装置、融雪装置が設置されているところもありますが、除雪が行われない団地が数多くあります。また、住宅団地にお住まいの多くの方は市外より引っ越しされた方が多いので、滑川市の住民サービスの度合いをはかっておいでになっている方もありますので、滑川市の印象を少しでもよくするためにも、住宅団地の除雪の徹底をされてはいかがかと提言するものであります。この件につきましては、担当部長の神保部長より答弁いただきたいと思います。
３番目は、通学路の除雪の徹底についてでありますが、今回特にお願いしたいのは、
東部小学校周辺の道路並びに歩道の除雪の徹底についてであります。
ご存じのように、
東部小学校の通学道路では、東西に走っております市道宮窪大窪線には狭いながらも歩道が設置されております。また、南北に走る市道にも歩道が設置されておりまして、これが一応通学路として指定されております。
しかしながら、最近の除雪の状況を見ておりますと、除雪は自動車の道路を優先し、児童生徒の通学路の除雪が遅れているようであります。通学路の除雪について万全の体制でお願いしたいと思いますが、どのようにしていただけるのか、これも神保部長に答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
高橋久光君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（
中屋一博君） それでは、前田議員の質問の中で、私から、行政改革についての収入役制度の廃止、そしてシティマネジャー制度の導入を検討されてはどうかという点と市民債発行についてお答えをいたしたいと思います。
まず、収入役制度の廃止ということでありますが、議員ご指摘のとおり、収入役というのは、従来、法で必ず置かなきゃならんという、いわゆる必置機関であった。しかし、近年法改正が行われ、いわゆる改正地方自治法の中で、指摘のとおり10万人未満の市であっても、それぞれの自治体の条例において、それを置かないことを可能とするというふうに改正をされたところであります。
この改正の背景にあったのは、いわゆる従来、町村では置かなくてもいい。ただ、首長あるいは助役が兼務する場合は置かなくてもいいということになっていたわけでありますが、いわゆる構造改革特区の提案の中の一つに、こういう収入役を市にもう置かなくてもいいという制度に改めたらどうだろうかということを言われて、総務省にそれを提言した。それ受けて、麻生総務大臣が「国としてはそれも一つの方法で、適当でないか」ということで、一つの制限を設けて10万人未満の市でも可能にしたわけであります。ただ、収入役の果たす役割というものは、公金というものを適正に管理しなきゃならん、と同時に収入役というのは、いわゆる予算執行機関とは独立した機関として存立しておるわけであります。ですから任期中は、いかに首長といえども罷免することはできない。助役の場合は解任等はできるわけでありますが、収入役はできないというふうになっておる。そんな重要な役割、責務を負っているということも考えますと、直ちに廃止するのはいかがかと。国がそういう法の改正を行ったことは事実でありますが、全国的な動き、あるいは県内の町村では数町村が廃止という方向に向かっておるわけでありますが、まだ全部にいっていないのも事実であります。そういう県内の動向等をもにらみ合わせながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、シティマネジャー制度の導入を検討されてはどうかということであります。
これも議員ご指摘のとおり、いわゆる首長が政策立案、そういうものにもっと集中すべきであろう。だとすると、行政全体を、むしろ民間の企業を経営しておる経営者を採用して、それに任せればどうだ、そのかわり成果が上がらなければいつでも解任しますよと、こういう制度としてアメリカ等でスタートしておるというふうに我々は聞いておるわけです。ただ、アメリカでこういう制度をやっておるわけですが、アメリカと日本では自治体の議会の運営、行政の運営そのものが全く違う。私たちが姉妹都市を結んでいるシャンバーグ市においても首長は非常勤である。こういう感覚というのは我々にはちょっと理解できないわけでありますが、向こうは向こうの制度として首長は非常勤、議員さんはとなると、人口が40万人ほどの都市であるにもかかわらず、８名前後である。これもやっぱり我々の感覚ではちょっと理解できない部分があるわけですが、しかしそれは、アメリカに根づいた民主主義の制度の中から生まれ出てきたものであり、日本は日本の民主主義というものがあるだろうと思います。
しかし、いずれにしても、こういう感覚、制度というものは、総合的に見ますとなるほどなという部分もありますが、今、国がそういうことを唱え出したばかりでありますので、もう少し動向等を注視しながら考えていかなきゃならんと、そのように思います。そういう点でひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、市民債の発行について。
これも会派の中から前回もご質問がありました。富山県がことし40億円ですか、氷見が１億円と。特に氷見の場合は、いわゆる氷見市民病院の経営状況等の判断から、市民病院の高額医療機器を導入するために氷見市が市民公募債を発行しておられるわけです。
ただ、発行するにあたっては当然証券の印刷代、あるいは市民に周知徹底を図るＰＲに要する経費、これらも当然かかるわけであります。それと、我々が国から通常の地方債の借り入れをする場合の利率と市民債の利率というものは、どうしても比較せざるを得ない。市民債の場合は多少ＰＲ、そして有利な条件を出さないと、県においての県民債にしても売れ行きが鈍るわけです。そういう点、我々が国から借りておる地方債の利率を上回るような利率の設定をしないと、借り入れる利率、返済する利率、それら以上のメリットを市民に与えないと、なかなかそれがさばけないという部分もあるわけであります。
と同時に、地方債の返還の場合は大体10年スパンでありますが、市民債の場合は５年で償還しなきゃならんと。そうなるとそのツケといいますか、後年度負担が行政にとってかなり重くのしかかってくる部分もあるということと、現在、滑川市は（仮称）市民交流プラザという具体的な名称も挙げられたわけでありますが、ただ、それらの地方債の借り入れ等においても、市民債を発行するのと比較した場合、むしろ地方債で充てたほうが滑川市にとってまだ有利な条件があるということでありますので、今回は無理にしても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
その他は担当のほうからご説明を申し上げます。
○議長（
高橋久光君） 神保建設部長。
〔建設部長神保二三夫君登壇〕
○建設部長（神保二三夫君） 前田議員さんの除雪についてでございます。
除雪については、一挙に降雪があるため計画路線を順次除雪する形態で対応いたしておるところでございます。現有の除雪機器なり、現況の人員及び委託状況等からしまして、すべてを充足することには至らない現況はご理解いただけるものと考えております。
そのような中で、毎年若干なりとも路線の延長増にも配慮し、除雪計画を立案しているものでございますが、ご質問の旧町部の狭隘な道路除雪につきましては、従前どおり、
地域ぐるみの除排雪にて行っていただくようお願いしたいと考えております。ただ、空き家とか高齢者、ひとり暮らしの実情は十分認識しておるわけでございますが、現況からしまして、計画に入れて対応することについてはちょっと難しいんじゃないかと考えております。
次に、住宅団地の除雪につきましては、現在除雪を委託している業者につきましても飽和状態にあります。それと、住宅団地間の整合性につきましては、例えば消雪装置のある住宅団地等もございまして、現在は団地内幹線を主体とした計画としておるものでございます。ただ、開発行為時におきましては、除雪をしないということにつきまして業者と事前協議をしておるところでございまして、現況でも、申しわけございませんが、従前どおりの対応と考えております。
次に、
東部小学校等への通学歩道でございますけども、適応能力の除雪機械も少ない現況でございまして、降雪時には、特にこの道路は幅員1.5メートルでございまして、車道除雪の堆雪帯、雪を置くという現状でございまして、今後はパトロール強化を図りまして、余力の状況を勘案しながら対応に努めたいと考えております。
なお、今年度につきましては、一応堆雪等への配備を考えております。例えば交差点等に雪がたくさん堆雪しておりますので、そういうような面を重点的に考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君）
長登教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） それでは私のほうから、前田議員からいただきました教育及び教育環境についての３点のご質問、また幼保一元化に向けてということでご質問いただいておりますので、こちらのほうにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、教育、教育環境について１点目の、
学校評議員制度試行についてでございますが、
学校評議員制度につきましては、本年度より、ご案内のように
研究推進校を設けて、
運営方法等について
調査研究を実施しておるところでございます。
教育委員会にお諮りしまして、
研究推進校を
滑川中学校、
東部小学校に決定した上で、導入に向けての調整を行い、
学校評議員は校長の推薦によりまして４月１日付で
教育委員会が委嘱したところでございます。
運営については、学校や地域の実情に応じて校長の権限と責任において行うものとしておりまして、現在までに、
滑川中学校、
東部小学校ともに、７月に最初の全体会を開催したところでございます。今後、
学校評議員制度、これは合議制の諮問機関ではございませんけども、運営を校長に任せておりますので、どのような形でということを大前提のもとに、各学期１回程度の全体会を中心とした運営を両校長とも予定をしておると聞いております。
いずれにいたしましても、学校の
教育目標・計画や、地域との連携の進め方などに関しまして、保護者や
地域住民の皆さんの意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、それぞれが特色ある
教育活動を積極的に展開していくことを期待しておるところでございます。
来年度以降の他の学校への導入につきましては、試行を始めたばかりでございまして、１年を通して
調査研究を実施した上で方針を検討してまいりたいと、現状考えておるところでございます。
２点目の、市内小中学校の環境（樹木）整備費についてというご質問でございますが、各学校の敷地内にある樹木の管理については、議員ご案内のように、限られた予算の中で、主に低木の剪定や雪つり等毎年の配当予算内において実施するものと、連たんした樹木の剪定や高い木の枝おろし等比較的大がかりなものについては数年に１度という実施になっているものとがございます。
いずれにいたしましても、予算の範囲内で行うこととしておりまして、保護者の方に負担をおかけするということはございません。
なお、議員も質問の中でお話しになっておられましたが、学校によっては
教育振興会等の環境整備事業の一環として、篤志によりまして樹木管理の一部を実施している例もあるとは聞いております。
３点目、児童生徒に対して有害物の撤去、自粛を促すべきではないかというご質問でございますが、青少年に対して有害な図書、いわゆるアダルト自販機、看板等の監視については、青少年育成滑川市民会議の重点事業として取り組んでいるところでございます。
これまでも、有害看板等があれば警察に通報するとともに、設置者に自粛や撤廃を要請してきたところでございます。また、滑川市少年補導委員会といたしましても、少年の非行を未然に防止するために、少年が開放的になりがちな長期休暇中を中心に、中心市内随所を見回るということをしております。夏休み期間中に４回、冬休み期間中に４回、春休み中に２回、有害な環境がないかパトロールを実施しております。
今後も、青少年育成滑川市民会議と滑川少年補導委員会を中心にいたしまして、警察署など
関係機関や関係団体とも連携をとりながらパトロールを強化し、青少年の健全育成のために、有害物はもちろんのこと、その環境整備に対処していきたいというふうに考えております。
次に、幼保一元化に向けて検討すべきではないかというご質問をいただいておりますが、議員ご案内のように、幼稚園と保育所、教育施設、福祉施設として、それぞれ異なる目的、役割を持つ施設でございますが、両施設とも就学前の幼児を対象にしていることから、教育内容や教育時間等について求められている人数は共通した部分もございます。
そこで、幼稚園、保育所の一元化ということが言われておりますが、幼保一元化につきましては、明確な定義は定まっていないところでございます。
現在、国におきましては、文部科学省と厚生労働省においてその連携を強化するよう努めるなどの
取り組みが進められているところでございます。具体的には、議員ご質問の中にもございます施設の共用化につきましては、それぞれ違った基準でございますので、その共用化指針を策定する。２点目といたしまして、教育内容、保育内容がそれぞれ目的の違う施設でございますが、整合性をより確保していく。それから、幼稚園教育と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進。４点目といたしまして、幼稚園と保育所の連携事例集の作成などについて、検討、実践が進められているというふうに聞いておるところでございます。
市といたしましても、いわゆる幼保一元化は現行の法制度上では困難な面が多々ございます。次世代育成支援対策に基づく国の動向、また、今後の法制度の再編成などの推移を踏まえながら適切に対応していきたいと、現状考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 13番前田新作君。
○１３番（前田新作君） いろいろと答弁いただきましたが、これから検討していただく点が多々ありますので、それにつきましてはよく検討していただきたいと思いますが、２点だけ再質問させていただきます。
まず１つは、市民債の件でありますが、今ほど市長のほうから答弁がありましたが、滑川市で発行する場合、非常に経費等々がかかるというような話があります。しかしながら、現実に氷見が実質やっておられるということは、若干かかってもやはり何かいいところがあるということじゃないかなと私は思うんです。先ほどちょっと提言しておったんですけども、市民の皆さんが自分たちで少し金を出してでもそういった施設をつくって、自分たちが使うんだよといった共助の精神というものが養われるんではないかなと思います。ただ単純に金銭だけではいかない面も多々あるのではないかなということがまず１つあります。
それと、実質、県なり氷見市の利率を新聞等で報道されますが、約0.8％弱、0.8％というところもありますけれども、実際、いろんな地方債の借り入れ等々を見ますと、これは上限が決めてありますが、私たちのほうでは2.4％以下ということで表現があるのですが、実際には0.7とか0.8以下で地方債というのは借り入れられておるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
市民債の発行につきましては、いま一度こういった共助の精神から考えられないかということが１つと、実際の利率がどうなっておるのかということであります。
それともう１つは除雪でありますが、今ほど神保部長のほうから、従前どおり従前どおりというようなことでありますが、もうちょっと検討していただきたいなと私は思うんです。何もそんなにお金をかけなくても、一定の除雪が終わった後、市に小さないろんな歩道除雪の機械等々もありますので、そういったものを使って、市の職員がサービス精神でやっていただくといったような気持ちも持つべきではないかなと思うわけであります。
それから
東部小学校につきましても、堆雪のところを重点的にやるということでありますが、従前もそういったような形をとっておられるけれども、実質はなかなか進展していないというのが実情ではないかなと。ですから、もうちょっと腹を据えてきちんとやるんだという決意が必要じゃないかなと思いますが、いま一度、この除雪につきまして答弁を求めて、この３点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（
高橋久光君）
中屋市長。
○市長（
中屋一博君） 前田議員の再質問の中で、市民債の発行について私から答弁をいたします。
議員ご指摘の、住民の参加意識による効用、メリットというのはやっぱりあるだろうと思います。
あの中で、氷見、県が行って今２年目なんです。こういう問題等が、県内９市の都市財政問題研究会というのがありまして、そこでやっぱり氷見のメリット、デメリットというものが議論になるわけです。どんな大きなメリットがあったか。こういうところでもう一度、財政課長や助役が出ておるわけでありますので、そこらの議論もよく見極めた上でまた検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたい。
なお、利率等は財政課長からご説明を申し上げます。
○議長（
高橋久光君） 神保建設部長。
○建設部長（神保二三夫君） 除雪の件でございますけれども、一応余力があれば状況に応じて対応いたしたいということでございますが、今からまた除雪計画を策定する段階でございます。ただ、現況はえらい飽和状態の状況で対応はいたしております。その中で若干なりとも延長増等を考えておりますんで、一挙にというわけにはいきませんが、若干延長等を含めまして、検討はさせていただきたいと思います。ただ、こういうような一挙にという考え方は今のところできないということでご認識をお願いしたいと思います。
○議長（
高橋久光君） 梶谷財政課長。
○財政課長（梶谷正夫君） それでは私のほうから、今ほどご質問の市民債発行の場合の利率等についてお答えをさせていただきます。
今ほど議員ご指摘のとおり、本年度発行しました氷見市におきましては0.8、つい最近発行しました県におきましては0.76という利率で発行しております。実はこれは本来５年ものの利率からいいますと、北陸財務局の調べでは現在0.5でございます。それから比べるとかなり高めの利率を設定して発行したものでございます。
それでは、当市におきましては現在どれだけの利率かということでございます。平成16年度につきましてはまだ借り入れをしておりませんので、またこれからの動向を見極める必要がございますが、基本的には、私どものほうで発行いたしますのは15年、あるいは20年という長物になります。そういう長いものにつきましては、国のほうでは1.8あるいは2.1という利率を調査いたしております。そういうものを参考にしながら、金融機関と調整しながら利率を決定していく予定にいたしております。
ちなみに15年度債、３月、５月に借りましたものにつきましては幾つかございますが、1.8あるいは1.9というところで借入をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
──────────────────────
午前１１時３４分開議
○議長（
高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番上田昌孝君。
〔14番上田昌孝君登壇〕
○１４番（上田昌孝君） それでは、通告をしてあります諸点につきまして質問をいたします。
（仮称）市民交流プラザについてであります。
いよいよ形として予算の中で出てまいりました。今回の議会は、さきの議員さんもおっしゃったように正念場であるような感じがいたします。少しこれまでのまとめといいますか、再考すべきところをつぶさにやっていきたいと思いますので、ひとつ丁寧に答えていただけたらと思います。
まず、総合福祉センターとしての立地には不適だということを申し上げたいと思います。
現福祉センターの一部を市民交流プラザに移すという、つまり福祉センターの２拠点制をとるということでございますが、これではまとまった効率のよい福祉はできないだろうと思います。これは長期的に見ても、現在の狭い予定場所であるために、今後一つにまとめることができない立地であるためであります。つまり、拡張が不可能だということであります。予定の地下１階、地上４階の箱物が先行し、後で福祉センターをこじつけとして入れたとしか思えないのであります。実際、説明の経過を振り返れば、そのとおりであります。滑川市の福祉のすべてを１拠点で総合的に、効率的に市民に行政サービスを行っていこうとする姿は見えないのであります。つまり、中屋さん、あなたの言っておる日本一の福祉体制はどこへ行ったんでしょう。
初日の答弁を聞いておりまして、変に思ったことがございます。その１つは厚生連滑川病院の近くに立地したと。地下で厚生連と結ぶんでしょうか。遠くても近くても一体になっておらなければ一緒です。
一方、別の問題で町部の高齢化率を挙げていらっしゃいますが、町部の高齢化率は、現在の若い夫婦が線路の上へ上がって家を建て、移転された。それが原因であります。でありますから、10年後、20年後も高齢化率が町部は高いということにはならないということを市民の皆さんがおっしゃっておられます。市民が気がついているんですよ。「おかしいよ、10年、20年たったら空き家がいっぱい出てくるがや。そっちのほうが問題やがい」ということを市民の皆さんが言っておられるということを言っておきます。
そして訪問看護ステーション。これは老人の医療をつぶさに個別に見ておられる、町で開業されているお医者さんたちがどういう思いでこの訪問看護ステーションを運営されているんでしょうか。農協病院と町の先生方がやっている拠点の２つを１つにするんだという話もあったかとも思いますが、果たしてこの場所の立地でよかったのかどうか、こういう点も気になります。そして今の福祉センターから中身の一部を抜いた、その後の寿泉閣での運営はどのようになっていくんでしょうか。これも気になります。よく見えません。
さて、どう見ても福祉センター移転は商業施設の集客のためにだけやったんだというふうにとらえたほうが何か理解できるような気がするわけであります。そんな市民の声が市長以下の担当者に聞こえてこなかったら不思議ですね。本当に不思議だと思います。この場所は不適地であるということを再度申し上げます。まだ計画段階の今でありますから間に合うでしょう。滑川市百年の計、日本一の福祉都市を持たれれば、体をしっかりと打ち立てて市民に示される必要があるんじゃないでしょうか。今のままでは日本一の福祉都市の対応ができないということも申し上げておきたいと思います。
次に、行財政改革に反するということについて申し上げます。
行財政改革は、行政体の重要課題であり、いっときも心を許してはならず、財政全般に厳しい目を向けていなければならないと思います。さきに言いましたように、２拠点の福祉センターは、施設管理費と人件費の面で無駄があり、絶対やってはいけないことであります。
市長、あなたは市民交流プラザをつくる自らの夢を実現するため、有利な補助金をもらえる場所であるということを連発していらっしゃいますが、もともとは寿泉閣の改築から始まった話ではありませんか。何も複合施設なんか考えなくてもよかったんですよ。市町村合併をしないとする
中屋市長は、仮に１円の無駄もしてはいけないのではないんですか。
また、市長の発言で、会合でありましたからよく聞こえない部分もあったんですが、前の澤田市政は
滑川中学校に40億円かけていかれた、ほたるいかミュージアム、タラソピアにも40億円ぐらいかかった、早月中学校にも40億円ぐらいかかったと。今度は、18億円から20億円の市民交流プラザ建設も認めていただきたいという趣旨の話でなかったかと思います。澤田市政のときと今と、社会経済、政治、それぞれ背景が全く違っているではありませんか。今の時代の背景が見えませんか。口では財政状況が厳しいと言っていながら、高額のものをあっさり企画できるんでしょうか。私には理解できないし、市民も口々に指摘していらっしゃる大きな論点がそこであります。
中屋市長が議員のころに申されておりました田中小学校のプール改築、本会議で澤田市長に迫っておられたじゃないですか。そして西地区にはお風呂屋がなくなった。お年寄りの皆さんが田中校下にお風呂屋をつくってくれと懇願されている。そして初日、砂原議員の質問の児童館の改築に対して、これには理解をされましたね。つまり、滑川市の限られた財政規模の中で、日常的な行政の要求がいっぱいあり、その一つひとつを着実につくり上げていくことが大切でありまして、優先すべきと考えるのであります。今回の施設は、今の滑川市としては時間を待って、しっかり財政体質がよくなってからやるべき物件であると指摘し、中止を求めたいのであります。
次には、中心市街地活性化として進めなければならないが、人が多く集い、もっとにぎわうメニューを考えるべきだという項目に入りたいと思います。
中心市街地活性化は、滑川市の元気を呼ぶための大切な事業であります。真剣に取り組まなければならないことは当然であると考えます。
14、５年前にエールの方が出されたコミュニティマート構想―パステルタウン構想と申しますか、ありましたね。そのときの構想はバラ色の構想だったと記憶しておりまして、ほれぼれとしてその構想に見聞き入っていたのは私であります。
さて、再度、思いっきり楽しいものを中心に考え直してはどうですか。ヤング中心に、女性中心に、それぞれの層別の方々に企画から入ってもらい、わいわいがやがやで練り上げていったほうがいいものができると考えますが、いかがですか。
申しわけございませんが、今の市の職員の頭では、すぐ市の施設を継ぎはぎのごとく持ってくるしかないんじゃないですか。そういうアイデアしか生まれていない、そういう形になったんじゃないですか。企画段階における初期の段階からの間違いがあったことを指摘しておきたいと思います。市の中だけで考えていてはいいものは絶対できませんよ。
次に、市民の大勢の意思に反しているという質問に入ります。
市長は、これまた初日の答弁で、アンケート結果に対し否定的なとらえ方をされましたね。しかし、我々のとったアンケート結果は、「柳原の旧カーボン跡地」が73％、そして「現計画地」が13％、「その他」が13％でありました。市民が答えた４分の３の結果を無視しますか、できますか。市町村合併の話のときは、アンケート結果をもって、それを盾に合併をしないということを繰り返した市長であります。今度はアンケートを無視する、これはいかがなものかと思いますよ。政治執行者としては、市民大衆とともに前進すべき
中屋市長ではありませんか。市民の答えは、現在地は「ノー」であります。そのことをベースにしないと誤った方向で行政施策が行われていくということに懸念をするわけであります。
本件に関係する担当者は、賛同はないことを改めて知っているために、前日の答弁のように近隣の町内会にも足が運べなかったんじゃないですか。近隣町内会には生活上に関する問題、市民交流プラザと関係する問題がいっぱいあるはずです。ほったらかしはいけません。近堂部長、実務担当として手を抜いてはいけないんです。いかがですか。
次の質問に入ります。議会関係です。
昨年の12月の産業厚生常任委員会では、国の考え方を問い合わせ中でわからないということでありました。何を箱物に持ってくるかはわからないという説明であったわけであります。つまり、箱物があって政策なし、おかしいじゃありませんか。やりたい政策があって、器はこういうものにするという話じゃなかったんです。市民交流プラザをつくる後から市の施策を持ってくる、こういう話であったんです。このことが委員会で一番指摘をした点でありまして、その時点では厚生労働省に相談しているという話ではなかったんですか。
ところがいつの間にか、今度話が出てきたときには、途中経過に何も報告がないままに国土交通省の案にすり変わっている。有利な交付金がもらえるんだと。そしてもう決めておるかのごとく回答じゃなかったんですか。議会に諮るべきことをしっかり諮ったんですか。私は聞いていませんよ。だからこそ委員会が２度も３度も流れたんですよ。議会というところはどういうところだと思っているんですか。方向性を決めていくところが議会なんですよ。その議会の仕事をさせないままに当局独断でやってしまわれたことに大変問題があります。これは担当部長の近堂部長、あなたの責任は重大であります。あなたに、ここまで議会がなめられなきゃいけないんでしょうか。
次に移ります。
本事業は最初から決まっているという田中校下のうわさから始まった。そして今は建設業者が決まっているということであります。
この田中校下のうわさについては、前も「うわさはうわさだ」と市長はおっしゃいました。だけど、エール関係者から聞いたということで、この方が言って歩かれたと。具体的な個人の名前は挙げるわけにはいかないと、どういう場であれ。だけど、この方がおっしゃるには、そういう裏側のしっかりした裏づけがある話であって、何も知らない者がそういう話ができるわけはありませんよね。そこのところをもう少し深く考えなきゃいかんですよ。
そしてこの工事を、決まってやるとしたときに、この工事の業者は決まっているという恐ろしい話がありました。これは市外のほうで出ている話であります。どういう関係かは知らないけど、コンサル担当関係の会社が国会の代議士事務所を通じて省庁に働きかけ、これを滑川のために持ってきてあげたんだと、７億円予算をつけてもらうがやと。しかるに７億円関係は、私たちの関係する業者が仕事をもらうがやと。その上にゼネコン１社と市内１社の共同企業体やと、名前を挙げておられます。や、場合によっては市長は知られんかもしれんなという話もありましたので、つけ加えておきます。
だけど、こういう話が堂々と口にされて、滑川じゃないからというて富山のほうでへっちゃらでしゃべっておると。これはうわさであっても聞き捨てならん話ですね。事業が決まっていないのに業者が決まっている。これはいかがなもんでしょう。みんなで一緒に考えてみようじゃないですか。そういう意味からも、この事業はちょっと一休みしたほうがいいと思いませんか。いかがでしょう。
では、次に入ります。
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______________________________________________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿______＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
先ほど言いましたように、うわさされたゼネコンと建設業者２社でこの仕事がいってしまったときには、何こそ世間から言われなきゃならない、そういう覚悟をしてください。しっかり言っておきます。
この項の８番目の質問でありますが、市政不信にならなきゃいいなと思うんであります。大体市民の４分の３という大勢の考えを無視する事業、それから議会には聞かせないで進め、事後報告で有無を言わせないという事業、近隣町内会、公園通りも含めてしっかり話が通っていない事業、浴場組合には結論を出さないまま見切り発車をする事業、これはアカウンタビリティー（説明責任）が重要なことと言われているこの時代に、果たしてあっていいことだと思いますか。説明を十分にして理解を得ない事業、見切り発車をする。エール計画と市事業との関連が整理されないままのこの事業、それから中心市街地としての企画のまずさ、建設関係者の変なうわさ、市役所内では関係者数人の作業で秘密、職員はさめざめしておるんですよ。
以上のように問題が山積している本件であります。見切り発車は許されません。政治の信頼、市政信頼はほど遠く、滑川市の危機だということを申し上げたいんです。市政が市民からことごとく見放されないように総点検をしてみてください。よって、勇断をもって引き下がる、そういう時期が今じゃありませんか。強引に押し通すことが、滑川市と滑川市民のことを考えると決していいことではありません。将来的にもよくない、そのことを申し上げたいと思います。
それでは２番目の質問に入ります。もっと気持ちよく利用できるパークゴルフ場にということであります。
ご存じのように、パークゴルフ場は県内各市町村どこにでもできました。何といっても東福寺野自然公園のパークゴルフ場は変化があって、環境もよく、その中でも一番いいと。我が市の自慢のうれしいパークゴルフ場であります。私も回数券を買っておりまして、時たま行きます。夕方３時過ぎに行きます。少しすいているからです。
でありますが、先週の日曜日に行きましたら、日曜日の３時、コースが全部詰まっている。「これはどうしたがいね」と言うたら「きょうは月例で今終わったところや。これから本格的にやるがや」ということで５時までいっぱいです。この光景を見ますと、本当にうれしい思いがいたします。よく利用されているなと、そんな感じであります。
そういう利用されている方々と話をしていると、要望が出てきます。その１つは、まず駐車場が遠いのうと、前から言われているように、駐車場がちょっと遠いがやということが１つ。そして、もう１つは料金の問題です。回数券であるために券は買うたがやけど公園入場料が110円要る。別に110円払わんならん。何で１枚の券に110円を含んだがで最初から１枚に済ましてくれんがよ、２回目もう１回金を払わんならんねかということが１つ指摘されております。
それから、このパークゴルフ場を常時利用されている方がおっしゃるんです。富山も魚津も下村も通年パスポートが１万円の料金であります。そこで、利用される方の状況はどうなっているかちょっと申し上げます。
パークゴルフ場の利用券が530円、公園使用料が110円、計640円であります。そこで、常時利用される方が月20回とします。掛けると１万2,800円。１万円の１年間パスポートがあるがに１カ月で１万2,800円払うておられるがです。だから、仮に年間６カ月の計算でしますと、７万6,800円になります。そして、これは意外と夫婦でやっておられる方が多いんです。年間使用料が10万円を超えている方は何人もいらっしゃいます。時々行く方、私らみたいもんはいいですが、常用されている方に少し配慮がいるんじゃないでしょうか。せめて、他市町村のように１万円とはいかないまでも、せめて40回分ぐらいの範囲内とか、あるいは倍の２万円くらいの通年パスポートにならないかということであります。私もそう思います。今の話を聞いておられて、皆さんもそう思われたのではないでしょうか。
そしていま一つの要望は、パークゴルフ場のコース管理であります。６月、雨季、雑草が生えてきました。どういう生え方をしているかというと、雑草が全面に生えたんじゃないんです。コースの球を妨害するかのごとく、株になってぼんぼんと生えるから球がまっすぐ飛ばない、ねらったとおりに飛ばない。障害になるような草の生え方をしているんです。
それから、夏の長い晴天でとうとう芝枯れをした。慌てて、水をまくように言うてくれよと、いつも言っておるように心配で伝えました。すぐ当局の対応がありましたので、芝は一部枯れただけで救われました。このことから申しますと、やはり通年管理にしっかりした責任者を置いてやっていかれるべきだというふうに思うわけです。
やっぱりコースがいいおかげで、今、滑川市内だけではなくて市外からも、練習といいますか、ふだんのプレーにいらっしゃるだけではなくて、市外のコンペが結構入っております。人気があるということですね。そういう中でコースの乱れで、あまりいいコースでないということになると評判が一遍に落ちてしまう、そういうことを心配しているわけです。でありますから、依頼業者にしっかりとコース管理をお願いする、あるいは公園管理をやっておられる方にコースをしっかり見てもらう、あるいはパークゴルフ協会がありますから協力を得て、モニターを含め、場合によっては協会の皆さんの手を借りて、もっときれいなコースに仕上げていこうと、みんなで一緒にやるという姿勢になればもっといいと思います。
さて、利用される方にこんな方がいらっしゃいました。夫婦でゆっくり回っておられる。「こんにちは、頑張っておられるね」と言うたら、「うちの家内が脳梗塞で、病院から引き揚げてきて、リハビリのためにここへ来ておんがやちゃ」、夫婦で仲よくやっておられます。夏休みになったら孫はんと一緒に、これまた家庭和気あいあいにパークゴルフをやっておられる、こういう姿を見て、やぁ、ここのパークゴルフちゃやっぱりいいがやと、私は思いました。大体使用されるのは60歳以上の夫婦で来られる方が多いです。しかもグループで来られる方が多いです。よく言われるように、ポケットに小銭を持ってどこかへ行きたいなというとおりに、530円の券と110円をポケットに入れて、おにぎりとおかずを少し持って、そしてみんなが集まってきて、あそこで昔、学校のときに弁当を寄せて食べたように、みんなでご飯を食べながら和気あいあいとお話をなさって、昼休んでまた頑張っておられる、これが滑川市東福寺野自然公園のパークゴルフ場のふだんの楽しい楽しい光景であります。料金設定にも工夫をいただければ、もっともっと頑張ってもらえると思うわけであります。
これは、滑川市の市民の健康、そしてひいて言えば、関連して医療費の削減に大きくつながっておりまして、これほどの効果のある施設も少ないんじゃないかということで、しっかりと管理を整え、料金体制を組んで、市民の皆さんにこたえてやっていただきたい。滑川市のパークゴルフ場はこれからも富山県一であっていただきたい、そういうふうに思ってお願いをし、質問を終わりたいと思います。
○議長（
高橋久光君） 東海カーボン跡地。
○１４番（上田昌孝君） ３番目の東海カーボン跡地につきましては、今回は頭だけお願いをしておきたいと思います。
というのは、澤田市長は、行田公園と中川放水路の緑道をもって「文化の森」という位置づけをなさいました。そして医療専門学校、あるいは看護大学誘致をもって「文化」ということを位置づけておられます。
東海カーボン跡地を受けてから、随分長いこと全体がまとまったものにでき上がりません。宮崎市長のときは、構想の中に小学校を建てることになっておったんですよ。果たして、
中屋市長はどういう夢のある構想を立てられるのでありましょうか。大まかで結構であります。
終わります。
○議長（
高橋久光君） 暫時休憩します。
午後０時０７分休憩
──────────────────────
午後１時００分開議
○議長（
高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（
中屋一博君） 上田議員にお答えをいたします。
最初に、市民交流プラザとカーボン跡地ということは私からお答えをさせていただきたいと思います。
最初の、総合福祉センターとしての立地には不適、あるいは行財政改革には反するというお尋ねでありますが、結論的に言うと、見解を極めて異にするというのは残念でありますが、いかに私が答弁しようとも、結局は水かけ論になるような気がする。しかも代表質問、あるいはその他の会派の議員さんからの質問にも、ほぼこれに沿った質問に対しての答弁はいたしたつもりではあるわけでありますが、補助の問題、いろいろな問題を総合的に判断して、ここに決めたということでご理解をいただきたい。先日来から、こう僕は答弁をいたしておるわけでありますので、何とぞご理解をいただければと思います。
また、行財政改革に反する。
これも一緒であるんですが、ことしの６月議会でも会派代表質問の中で行財政改革という厳しい時代である。そういう時代の認識を踏まえてやらんにゃあかんというご指摘もいただきました。そのときもお答えをしておったんですが、いわゆる地方分権の時代において、各自治体においても厳しい財政事情が横たわっている。だとするならば、やっぱりそれぞれが創意工夫を凝らして、効率的に限られた財源を執行していく、これはやっぱりどこの自治体でも一緒だと思います。そういう観点から立っても、私は２つのものが１つになる、そしてそれぞれが掲げた理念が損なわれることがないとするならば、むしろ行革に合致するものである、市民の方のご理解はいただけるのではないかと、このようにお話をさせていただいてきたわけであります。
また、この@、Aの中で、懇談会の席上、私がタラソピアあるいは早中、滑中の建設で云々と、前市長の名前を挙げてとおっしゃいました。私も何度かお話ししました。しかし、真意がきちっと伝わらなかったように思います。私がお話ししておるのは、滑川市が約10年間の中にあって大きな投資をした。１つは平成６年にオープンした
滑川中学校が約40億円だった。そして平成10年にはタラソピア、そしてほたるいかミュージアムを含めてやはり40億円近く、そして平成15年には早月中学校が30億円、この10年で約100億円を超える投資をした。しかしそれは、未来の滑川を背負って立つ
子どもたちがすばらしい教育環境で教育を受けられる施設、滑川にとってすばらしい施設、財産を我々が受け継いだんだと、懇談会の席上、こうもはっきり申し上げておるわけであります。ただ、財政的に見ると、それだけの
公共事業をやってきた、それゆえにこの複合施設も早く建設させたいという思いは、前市長さんもあったけど、財政的に市単独で行うということは難しい、何とか有利な財源補助の確保がないだろうか、それが一番頭の中にあったんでないか、そういうお話をしていたわけでありますから、その点もご理解をいただきたいと思います。
また、管理面、あるいは人件費等においてかかるんでないかと。
ご指摘のとおりです。市民の方々がいろんな施設を建設しろ、児童館にしてもいずれ建設する時期が来る。新しいものを建てる、新たな施設を建てる、当然ランニングコストというものはついて回るわけです。それは宿命だろうと思います。そして利用料金を取れるという施設にあっては、より市民に財政的な負担をかけない中で経営をどう考えていくか、そして行政面の施設が入るとすれば、そこには利用料金というものが発生しないわけです。ランニングコストしかないわけです。しかし、できるだけランニングコストのかからないような施設の運営に心がけたいと、こうも申し上げているとおりです。そして、何とか他の市町村の類似施設同様、それくらいの人々が集ってもらえるものであれば、その施設全体のランニングコストにもプラスの面として大きな働きをしてくれるんでないか、そんな施設の運営を目指したいと、こうもお話をしておりましたわけで、その点もひとつご理解いただきたいと思います。
細かいことがたくさんありました。寿泉閣の運営はどうするんかとか、これもお答えしたとおりであります。当然、あけばそれらも含めて今後考えていかなきゃならんだろうと。ただ、しからば現時点で何をするかということはまだ決まっていないと、こう申し上げておるわけであります。
また、@、Aの発言の中では商業施設ととらえるんだと、これはおかしいんでないかという指摘がありました。
しかし、私は初日のときにもお話ししたとおり、建設場所も重要な要素である、しかしその内容もまた重要な要素であると、こう答弁をしておるわけです。現在そこに入居しよう、あるいは入れようという施設はほとんどと言っていいくらい、いわゆる福祉か医療か保健にかかわる施設なんです。その中身もよく吟味していただき、そして中身に対してこういうものは入れる必要がない、こんなものを入れればどうだろう、そんなご意見をむしろお聞かせいただければありがたいと、そう思うわけであります。
田中校下に風呂をつくれと。
私はそんなことを議会でお話ししたことはないと思います。私、田中校下では、市政懇談会やいろいろなものに議員時代から行きましたけど、西地区に銭湯がなくなるというのは極めて残念なことである。しかし、そういう銭湯を行政が直営なりの方法でやるということは本末転倒である、それは市がやれるものではないと。私、議員時代から、市議会議員の市政報告会等においても、そういう希望が出たときには、そういうお答えをしておりましたから、私から田中校下に風呂をつくれと言ったことはないと思います。
３番目の、中心市街地活性化として進めなければならない、そしてコミュニティマート構想も今持ち出されたわけであります。
私は前々から、本来、商業とか観光とかというものはやはり民が第一であって、行政や役所が商業やあるいは観光の前面に出ても失敗する。基本的には民間の活力というものが商業であり、観光面を支える源泉であるということは、かねがね私の持論として申し上げてきておるわけであります。そういう中にあって、今、商工会議所がいわゆるＴＭＯ構想、民間の活力を生かし、商工会議所やあるいは地元の経営者、企業の経営者、あるいは商工業をやっていらっしゃる方、そういう方々のアイデア、そしてそういう方々からも出資を募って、それを国や県や行政が応援をしてくれという構想で、地域の活性化を図ろうとしているのがこのＴＭＯ構想であるわけです。これはこれで商工会議所がやっておられると思います。滑川市もそれに対して補助を出しておるわけであります。そして先般、新聞報道等によっても報道されたわけでありますが、ＴＭＯ構想の中から、滑川市のある部分を石畳のような道路をつくって活性化していきたい、そういう構想も発表されておるわけです。まさにそれは行政が何らタッチしていない。あくまでＴＭＯという民間の方々の発想によって、中心市街地を含めた地域の掘り起こし、活性化を図る、それはそれで大いにやっていくべきだろうと思います。
市民の大勢は意思に反しておると。
初日の質問でもちょっとお答えしたわけでありますが、アンケートをおとりになった。それは、私はそれなりに評価すべきものであると冒頭申し上げた上で、ただ、アンケートというような極めてデリケートな問題である。まず、公平、公正な内容でなければならない。アンケートをとるその対象をどうするんか、あるいはアンケートというものをどういう方法で市民にお渡しするんか、あるいはそれをどういう手段で回収するんか、あるいは設問、質問の内容をどうとらえていくか。この設問の内容によっては、あるいは回答も大きく違ってくる可能性がある。それゆえ、行政が重要な問題においてアンケートをとる場合は、市役所の職員の偏見等が設問内容に入ってはまずいから、専門の業者に委託をしてアンケートをとった。それがあの合併の議論のアンケートはそういうわけでありまして、市役所の職員の、そういう私情等は一切入ってない。また無作為抽出でやっておるわけです。ですから、極めて公平で中立的な立場でのアンケートであったと私は思っております。
それゆえに、議員の皆さんがやられたアンケートは評価はするわけですが、それだけをもって市民の大勢であるとは私は断じがたいものがあろうと、このように思います。
次に、議会への報告と相談はすべて後回しだと。
これも代表質問等でお答えしておるわけでありますが、私、当局とすれば、誠意を持って、その時点でのわかる範囲でお話はしてきたつもりであったわけであります。それが初日もお答えしたとおり、平成14年12月にこの本会議場で一つの提案がなされてから、平成15年３月、６月、９月、12月、そしてことしの３月、６月と、毎議会ごとにこの交流プラザ、高齢者の複合施設の建設についてどなたかが質問に立って議論をしているわけです。その中にあって、補助がない。何とか補助をもらう。当初、福祉ということで進めたけど、福祉では厚生労働省からは補助が来ない。補助が来ない中でやるということは滑川市の財政的には極めてしんどい話である。何か有利な補助がないかということで
調査研究をしている中に、いわゆる経済産業省の補助であれば、中心市街地活性化ということで受け入れると、そういうお話もその時点でお話をしているわけです。また、それゆえに予算の組み替えをさせていただきたいという提案をもして、市長提案理由説明でそういうふうに述べさせていただいた。そして、いわゆるまちづくり交付金、国交省の予算、こういう制度というものは昨年の11月末ぐらいから急に浮上してきた。そして中身が少しずつ具体的になったのは12月に入ってからなんです。
我々は経済産業省と思っておりましたが、そういう新しい制度を調査しておりますと、むしろ、滑川がやる場合は、経済産業省の補助を得るよりも、まちづくり交付金のほうがはるかに有利である、そんな情報を耳にしたゆえに、具現化できるように努力した結果、大いにいけるのでないか。その時点でまちづくり交付金に切りかえていくということもお話をして、今日に至っておるわけでありますから、決して議会を軽視した、無視したということはないということもご理解いただきたいと思います。
ただ冒頭、私は初日にお話ししたとおり、誠意を持って説明したつもりでありますが、結果としてここで全議員さんのご理解がいただけないということであれば、それは私の不徳のいたすところであろうと、このように述べたことも事実でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
その後の６番目、７番目、これは６月議会でどなたかの議員さんもうわさを根拠にして質問なさいましたが、その折もうわさでここで議論するというのはいかがであろうかということで答弁を差し控えさせていただいたわけでありますが、６番目の、業者がどうのこうの、こういう話もあります。しかし、業者が指名されて決まっておる、数社が決まった、10社が決まった、その中からＡ社が入るだとかといううわさが出たというのならまだしも、どんな方法でやるか。これを初日のときに、我々は
公共事業をやるときには制限付き一般競争入札という規則を持っておるんだと、そういうものを基軸にして考えていかなきゃならんだろうと、こうお話ししたとおりでありまして、それでいっても業者はだれが入るかもわかんない中で、Ａだ、Ｂだと。
私は、こういう建設業界の世界というものは、正直言って詳しい人間ではないと思います。ただ、まだ何も決まっていないのに１年数カ月後の話を、そのときは仮に中屋建設と出村土木の２つがジョイントで入るんだ、あるいは佐伯建設と近堂組がジョイントで入るんだと、そういううわさを今の段階から流すというと、公平な競争というのは行われるんだろうか。むしろ公正な競争を妨害するようなものでないだろうか。私は素人でありますが、ふとそんな感じを持つわけです。業者がきちっと10社が決まった、その中からＡとＢがどうこうというのなら、まだ話はわからないわけでもない。そういうときには、防止のためにその業者を呼んで―うわさが出れば。そういうことは他の自治体でもあるわけでありますから、我々もそんなことも参考にしたいと思いますけど、現時点でそういううわさというものは心外でありますし、これ以上、うわさをもとにしての議論というものは、このような議会には私はなじまないと思います。
市民の大勢に耳を傾け相談せいと。
私は委員会協議会でもお話ししたとおり、今質問された議員さんの地元でも市政懇談会を７月に開催しました。私が冒頭40分ほど時間をいただいた中でほとんどが市民交流プラザの件で説明をさせていただいたわけでありますが、終わった後、その件について１人ぐらい質問されましたが、その後、私が人の輪の中に入ってお話をしている限りにおいては、おかしいじゃないか、あるいは再考すべきである、そんなご意見は、正直言ってなかったと思います。
ただ、初日のときに、「市長、あんたが言うから、みんな黙るんでないか」、こんなご意見もありましたが、しかし、合併の議論のとき、市民にとっては大変なことである。ある方は単独だ、ある方は合併するんなら魚津だと、重要な意見が出ました。まさに滑川市民というものはすばらしいと思いました。日ごろ思っておること、大きな問題に関して、こうしてみんながそれぞれの意思を表明する、されるということは私はすばらしいと改めて思いました。そういうことも、つい去年、おととしの話であるわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。
３番目の、カーボン跡地全体の今後の利用計画ということで、さわりだけおっしゃったわけでありますが、市がこの物件、土地を買収したとき、恐らく市がこういうものを取得するとき２つの動機があるんだろうと思います。１つは、きちっと買収するときには当面の計画を持っている、それゆえに買収する。このスタイルと、もう１つは買収して直ちにそれ全体を利用する、使うという計画は当面はない。しかしそれは将来滑川にとって貴重な大きな財産となり得るから、先行取得ではないが、まず取得しようじゃないかと、こういう発想で買う。二通りあっただろう。そのカーボン跡地の買収は後者に属するんであろうと思います。
昭和57年12月６日にこれを買収しております。当時、約15万2,000平米であった。これが現在、約６万5,000平米になっておるわけでありますが、昭和57年に買収した後、昭和59年にサン・アビを建てた。そして昭和60年に総合体育館を建てた。そして平成２年には武道館を建てた。平成８年には富山医療福祉専門学校があそこで建てられた。そして今また、３学年の看護学科なるものをあそこで建てたいという要望が来ておるわけです。ですから残地として残っておるのは６万5,000平米、うち看護学科としてどれだけが取られるかわかりませんが、おおむね６万5,000平米残っておる。じゃ、これを何に使おうとして買収したのかといいますと、昭和57年に買収したときには財政の問題、あるいは将来のきちっとしたものを持たずに漠然と、いずれ滑川市の人口が増えていくときにはこの市役所の庁舎も手狭になるだろう、そのときにはあそこへ建てる必要が出てくるんでないか。またそんなときには小学校の１つも建てる、そんな時期に来ておるんでないか、テニスコートも必要でないか、こういう漠然とした青写真的なものを我々は目にしたことがあります。しかし何年後に建てる、あるいはその面積が幾らだ、そんなことはほとんど論じられなかったし、また論じても財源の裏づけがない中であって、今日に至った。
しかし、先ほど言いました６万5,000平米はこれから取られる部分があるわけでありますが、私は合併するにしろしないにしろ、現在この市役所も極めて老朽化してきたのも事実であります。昭和38年に建てて40年たった。いずれ仮に合併したときに、どこかと合併した、さあ新たな庁舎をどこに建設するか。そのときにはあそこは有力な候補地になるだろうし、あるいは単独でいった。しかしこの庁舎が老朽化してきた、どこかで建て替えなきゃならん時期が来たときには、やはりあそこは有力な敷地の一つであろうと私は思います。それゆえに、手放すことは簡単であっても、まさに滑川市の中心部に位置するあの土地を有効に、市民の将来ともに含めた財産として活用していくときには今言ったことも念頭に置かなきゃならぬ。
参考に、現在滑川市役所の周辺の敷地は大ホール、庁舎、そして市民会館、駐車場も含めて約１万4,000平米ちょっとあるんです。これと今残っている６万5,000平米。しかし、市庁舎は10年後、20年後にきちっと建てられるかという問題になりますと、それは私もなかなか言えません。しかし、しからばそこまで放置をしておるか。これもやっぱり大きな財産を寝かせておくわけですから、そこの有効利用というものは、昨年でしたか、このカーボン跡地と堀江の総合運動公園の未利用地をどう活用していくかということは年月を切って提示をしなきゃならんだろうと。ただ、カーボンの跡地には、今言った面積等を考えて、恒久的な建物というものにはおのずから限界があって、あそこすべてを使うような建物というのは将来に禍根を残す。市役所の現在の敷地をも参考にしながら、恒久的な建物でなく、市民が別の形で利活用を図れるような、それは考えていかなきゃならんだろうという思いを持っていることをお話し申し上げ、他の質問は担当のほうからお答えいたします。
○議長（
高橋久光君） 脇坂都市開発課長。
〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕
○都市開発課長（脇坂義美君） 上田議員さんの問２、もっと気持ちよく利用できるパークゴルフ場についてお答えいたします。
１点目の、パークゴルフ場の管理についてのご質問でございます。
東福寺野自然公園のパークゴルフ場につきましては、平成９年にオープンし、近年、１万5,000人余りの方に利用していただいているところであります。東福寺野のコースにつきましては、先ほど議員さんの紹介にもありましたように自然の起伏を利用したコースと富山湾を一望できる眺めから、市内外の利用者から好評を得ているところであります。
パークゴルフ場の管理につきましては専門の業者に委託しているところでありますが、今後とも快適にプレーできるように、議員さんから提案あったことも含めまして、業者への指導、適切な時期に適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
なお、駐車場につきましては２カ所ありますが、新たな場所を近くに確保することは困難でありますので、現在の対応でお願いしたいと思っております。
２点目の料金についてでございます。
パークゴルフ場の料金につきましては、１ラウンド券530円のほか、11枚つづり5,300円の回数券に加え、今年度から36枚つづり１万5,900円の回数券を発行し利用の便を図ってきたところであります。また、公園入園料につきましても、通常料金210円から100円引きの料金設定を行っているところであります。
ご質問の年間利用券につきましては、県内のパークゴルフ場では、先ほど議員さんの質問の中でも紹介がありましたが、これまで専用施設であります下村の水郷の里パークゴルフ場と、魚津市の早月川パークゴルフ場の２カ所が年間利用券の発行を行っているところであります。今年度から立山町のグリーンパーク吉峰や、今年度オープンした富山市パークゴルフ場、上市町の早乙女パークゴルフ場が年間利用券の発行を行っておりまして、年間利用券の導入につきましては、公園入園料の料金体系とあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 16番金子憲治君。
〔16番金子憲治君登壇〕
○１６番（金子憲治君） それでは、通告をしてあります２点について伺いたいと思います。
１点は、介護保険５年目。見直し報告書への対応を問う。
これは厚生労働省の介護保険部から７月30日に報告書が出されたものであります。いよいよこの秋にもその法案が出され、年が明けて、それこそ国会においていよいよ問題が審議されると。年明け早々ですから、通常国会150日のどこで出されるかはわかりません。
そこでお伺いします。
介護保険制度がスタートいたしまして４年余り、昨年保険料の改正があり、当市では大幅な引き上げとなったわけです。そして、５年目を迎えます2005年に利用サービスの見直しを図るといたしまして、利用者にここでも大きなしわ寄せをする法案の提出が向けられております。秋に厚生労働省案が出されるわけでありますけれども、市長提案説明で述べておられますように、給付の効率化、重点化で安定した制度の持続を図るとして、要介護状態の予防面の重視など見直しを図るとされております。
この予防について問題が指摘されております。このことについて、地方で気をもんでも仕方がないと傍観をしていてもよいものだろうか。
新聞報道の読者の投書欄で、専門職の声や、９月15日付に「私の視点」として寄稿されました介護事業所管理者の指摘に私は同感をする一人であります。そこでの指摘は、予防に力を入れ、利用者が増えないように制度をつくり変えるものだとしております。このことは、国のねらいが予想以上に膨らんだ給付費を抑える意味が秘められております。この指摘を重視していただきたいのであります。
初日の代表質問でも指摘があった、いわゆる軽度の人たち、つまり要支援とか要介護１程度の人たちへの訪問介護の援助を制限して、かわりに筋力トレーニングなど予防サービス利用を強いる方向に比重が強まることが危惧されております。初日の質疑では、「ケアマネジャー指導に行政側が立ち入るのではないか」との指摘には、国からの内容が不明としております。しかし、予防介護自体は健康を守り、生きがいを持って老後の安心を得ることで、悪いことではありません。しかし、次々と負担を強いてきます施策、昨年が保険料の大幅引き上げ、ことしの国保税の引き上げ、そして今度は、予防介護に比重を移して利用を抑える見直し案では老後の安心は難しい状況であります。今は国の財政負担を減らすのではなく、介護のほうでも制度がスタートした後、本来の医療負担が少なくなるはずが、両方とも給付費が増える。そのツケを回すのではなく、制度の開始前に実施をしておりました福祉制度での財政負担をもとの２分の１、50％まで戻すよう国に強く働きかけていただきたいのであります。
このことも踏まえまして、６項目について伺います。
１項と２項、後先になりますが、2002年、つまり平成14年度の全国での介護認定を受けた方は330万人としております。そのうち約80万人がこのサービス利用を受けていないとされております。認定度ごとの１割負担が要因ともされております。また国の見込み違いも原因ではないか。
そこで、この滑川市における利用状況及び在宅介護での要支援、要介護の１から５の認定者のサービス利用はどのように推移をしているのか。
例えば、福祉都市プラン―滑川市から出された市発行のものですが、市全体で平成16年度、65歳以上が7,346人、そしてそのうち認定者1,148人となっております。ここでは出現率が15.6％と示されております。各認定ごとの限度額から見た場合の利用度についてはどのようなものか伺うものであります。
２項の、全体での利用限度額についてはどのように見ておられるのか。全国では支給限度額の４割余りとされておりますが、これと比較してどのような状況なのか。
３項として、提案説明では「給付の効率化、重点化による安定的な制度の持続のため、予防面の重視もする」としております。国が示しておりますマニュアルにゆだねる意味もあるのか。また、市独自のものも取り入れる考えがあるのか。そこで予防面の重視の内容は、報道されるように軽度、いわゆる要支援とか要介護度１のサービス利用者を新予防システムに切り替えることも視野に入れておられるのか。
また、４項目としてただしたいわけであります。国の見直しは、いわゆる軽度の介護者の利用度が高く、給付が肥大化したことに制限をかけるねらいがあることは明白であります。
そこで、当滑川市での３月時点の在宅介護の実績資料を見ますと、例えば要支援者128名中利用者は86名で、要支援での利用限度額６万1,500円の約７割、４万3,000円余りの給付を受け、当然その１割を負担しているわけであります。さらに要介護度１の方で認定者が370名、そのうち252名が在宅の利用をされております。ここでは限度額46％給付を受けているわけであります。以下の要介護度２から４の方で在宅利用は６割前後、また要介護度５の方の在宅での利用はぐーんと減って、136名中20名が限度額の４割分を利用されております。やはり１割負担が大きいからではないか、そして利用を控えたのではないか、あるいは病院とか施設への入所となっているのかは推察するしかありません。
そこで、見直しを図ろうとしておられる軽度の要支援、要介護者への訪問介護のかわりに新予防給付に切り替える予防重視だと。果たして70代、80代の高齢者が筋力トレーニングに移されることでどのような状況になるのか。私は大きな無理が生じるのではないか。さらに、自立のため体力の回復を図るとなれば、もちろん理学療法士とか作業療法士、あるいは看護師スタッフもそろえて、ホームヘルパーとの調整も絡んでくるのではないか。この点での対応についてはどのように見ておられるのか。
さて、見直しのいま一つ、これは施設入所者についてであります。
そこで５項目、６項目として、制度のスタート時に、いわゆる特別養護老人ホームに入所しておられた方々に経過措置が適用されております。この経過措置、旧措置制度が適用されておる入所者には、それぞれ利用料の減額制度が図られております。しかし、５年目を迎えるわけでありますが、この点でどうされるのか。現在、この措置制度を受けておられる方、37名と伺っております。そのうち22名の方が軽減措置、いわゆる食費等の軽減等も受けておられます。また、所得による上限額も適用が図られております。しかし、この方々は５年たったからと機械的な打ち切りがされるのか。こうなりますと、負担が大きく増えることになります。この点での市の考え方はどうなのか。
また６項目として、今、介護保険部会では、いわゆるホテルコスト―家賃とか水、光熱費あるいは食費などは旧措置制度の適用外となる負担増となるのか。また現在、特養ホームの入所者は月５万円前後で入っておられるわけですが、この部会報告のとおりならば、その見直し後は10万円台の利用負担になるとも報じられております。そうなれば低所得者、あるいは生活保護者にとってホームは高嶺の花となって、入所が難しくなる可能性も出てくると私は危惧をする次第であります。
昨年の介護保険料引き上げ時には、滑川市では５段階を６段階とした配慮もされて、計画もされたわけであります。計画されている制度の見直しにあたりまして、保険料の減免の願いと同じく、厚生労働省の圧力であります減免抑制三原則、いわゆる１つは収入だけで一律に減免をしない、２つ目には全額免除はやらない、３つ目には減免財源を一般財源から繰り入れしないとされておりますけれども、この三原則にこだわらない福祉日本一を目指す温かい施策を取り上げていただきたい。
以上の各項目について、現況を伺います。
２点目であります。児童館におきます夏季学童保育について重ねて問うものであります。
夏休みを過ごす児童たちにとっても、ことしの猛暑の体験は貴重な経験を積んだのではないでしょうか。昨年がたびたびの降雨と蒸し暑さであったこととあわせまして、自然から学ぶものは多々あったと推察するものであります。いわゆる自然とふれあい、児童館内でのゲームや教室での習いごとなどなど、充実したものになっただろうと思うわけであります。
そこで、９月初めに、夏休みの利用実績を伺いに立ち寄らせていただいたわけです。７月後半から８月までの24日間、延べにして1,400人余りが利用されていたとのことであります。そうなりますと、１日平均60人余りとされております。やはり気になるのが狭さであります。訪れた日も大変な暑さで、狭い事務室は蒸し蒸しする暑さと、教材やコピー機などで満杯で、資料等の出し入れのたび、私は身を縮めていなければならない状態にありました。ここでもクーラーもなく、汗が流れる状況で、早々に退出した次第であります。当日も母と子のふれあいグループ、親子で十数名が利用しておられました。図書室、小部屋、ゲーム室とも活発であった。わずかにゲーム室に余裕があると見受けましたが、やはりそれだけでいっぱいであります。
前置きはこんなところにいたしまして、そこで、昨年の質問と重ねて伺うものであります。
昨年の質問では、早急な児童館の建て替えも要求をいたしました。また次善の策といたしまして、プレハブ設置を促しました。これについて、今議会の初日の質疑では児童館の展望について市長も示しておられます。（仮称）市民交流プラザの推移後の話だと受けとめております。
そこで、昨年の新夕参事の答弁では、改築、増築の検討をしたい。そして今度の初日の市長答弁では、老人センターを解体した跡地、または今の社会福祉センターの利用を含めておられるが、この（仮称）市民交流プラザの大型プロジェクトの終了後の話となりそうであります。
そこで改めて、昨年の答弁にあります「当面は補強、補修で活用を図りたい」に戻りまして、４項目について伺うのであります。
１項目として、当面はプレハブハウス、クーラー付きで設置が図られないか。
２項として、（仮称）市民交流プラザ建設後、旧社会福祉センター―これは昭和56年開設でありますけれど、この建物を児童館の分室として活用を図れば、新築は先延ばしが図られるのではないか。
また３項として、とにかく狭い事務室、来客が落ち着かないところは、クーラー付きで拡張を図ることについてはどうか。
４項目としまして、９月６日に立ち寄った午前中、いわゆる母と子の手をつなぐ会グループ十数名が活発にふれあい交流をされて、にぎやかしかったわけであります。しかし、庭内には自家用車10台余りの駐車があり、庭内でのゲームやバスケの練習などができない状況であります。もし、幼児に事故の発生となれば、これが気にかかり、責任も問われるものではないか。庭内への自動車の乗り入れは禁止されてはどうか。
以上のことについて伺いまして、質問を終わります。
○議長（
高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） 金子議員さんの一般質問、問１の介護保険の５年目。見直し報告書への対応を問うについてお答えいたします。
まず１点目の、当市における在宅介護利用状況はどうかについてでございます。
本市におきます平成16年３月時点の認定者数は1,082人でございます。そのうち利用されている数は532人で、認定者に対する利用の割合は49.2％となっているところでございます。
介護度別の利用状況につきましては、要支援の方は67.2％、要介護１の方につきましては68.1％、要介護２が53.9％、要介護３が31.3％、要介護４が26.5％、要介護５が14.7％となっている状況です。
２点目の、全国でのサービス利用、各支給限度額４割余とされるが、当市の利用度はどうかについてでございます。
本市におきます平成16年３月分の在宅サービスの平均費用額が支給限度額に占める割合をあらわすところの対支給限度額比率につきましては、加重平均で51.3％となっております。
なお、各区分ごとの支給対象限度額比率につきましては、要支援が70.1％、要介護１が46.2％、要介護２が55.2％、要介護３が60.6％、要介護４が53.2％、要介護５が40.1％となっているところでございます。
次３点目の、提案説明で触れた「給付の効率化、重点化による制度の持続に予防面の重視」とは具体的に何を図られるのか問うについてでございます。
介護保険制度が安定的に維持されるには給付の効率化、重点化等が図られなければならないわけでありますが、その１つとして、介護予防に重点を置いた効果的なサービスの提供が必要であることはご承知のとおりでございます。今のところ、予防給付に係る具体的な内容は示されておりませんが、現在、国の補助事業で行われております老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業を基本に、筋力向上トレーニングや転倒骨折予防、あるいは低栄養予防などのメニューが想定されるところでございます。
なお、この利用にあたりましては、状態像に合った個別の予防給付プランが一人ひとりによって作成されるわけでございまして、議員心配しておいでになります、すべての方が筋力トレーニングとはならないものと思っているところでございます。しかしながら、どのようなサービス内容が盛り込まれるかにつきましては、新たに設置されました介護予防サービス評価検討委員会で検討されることとなっておりますので、その行方を見て対応してまいりたいと考えております。
次４点目の、軽度介護者の利用度の高いところを締め出すおそれはないか。当市の対応を問うでございます。
本来、介護保険制度につきましては、要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資することを目的に制度化されたものでありますが、ケアプランに組み込まれましたサービスが必ずしも要介護状態の維持や改善につながっていないとの指摘がなされていることから、やむを得ず、今回新予防給付が打ち出されたものでございまして、この制度は、議員懸念を抱いております軽度介護者―要支援とか要介護１、この方のサービス利用を制限するためのものではなく、むしろ利用者本人が健康で生き生きとした生活を送れるためのものであると考えているところでございます。
５点目は、経過措置で減免制度を受けている低所得者の対応についてどうかでございます。
ご承知のとおり、介護保険制度の施行日である平成12年４月１日に特別養護老人ホームに入所しておられた方、いわゆる旧措置入所者の方につきましては、その負担の緩和措置といたしまして経過措置がとられていたところでありますが、平成17年３月31日をもってこの制度が終了することとなっております。
今後につきましては、今のところ国から特段の指示もないことから、介護保険制度施行後に入所された方と同一の取り扱いになるものと理解しているところでございます。
６点目の、入所者のホテルコスト徴収も打ち出されているが、この点での対応はどうかでございます。
現在の制度では、在宅サービス利用者と施設サービス利用者の利用負担に不均衡が生じていることから、保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費について、その給付の範囲や水準について見直されることとされておりますが、低所得者の方に対する配慮等が必要であることから、現在、詳細については示されておりませんので、今後、提供される情報を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕
○産業民生部参事（新夕正隆君） それでは、金子議員さんの問２、児童館における夏季学童保育についての関連についてお答えをいたします。
まず１番目の、利用の高い夏休み期間、当面プレハブ対応を図られたいという部分でございます。
今年度の夏休み学童保育事業につきましては、７月21日から８月27日までの土曜、日曜及びお盆を除く24日間、市児童館と西加積地区公民館で実施し、各校区の児童育成クラブ指導員や多数のボランティアのご協力を得て、無事終了したところでございます。
児童館の学童保育につきましては、西加積地区公民館を利用している西部小学校以外の児童が利用され、多い日で79名、少ない日で35名、平均すると１日58名の児童が利用されたところでございます。
指導員に意見を伺いましたところ、児童はずっと児童館の施設の中にいるということではなしに、隣接している自然あふれる行田公園での遊びを存分に組み入れ活動することにより、児童館はご指摘のとおり若干狭くはございますが、指導員の工夫によりカバーできているとのことでございました。
議員ご提案の、当面のプレハブ設置による対応につきましては、現状と設置場所、設置経費、さらには冷房等の管理費等を勘案すると、今のところ難しいと考えているところでございます。
次に２番目の、（仮称）市民交流プラザ建設後、社会福祉センターの児童館分室使用は図られないかということについてでございます。
社会福祉センターにつきましては、現在、社会福祉協議会、あるいは在宅介護支援センター等々が入っているところですが、これらは今、（仮称）市民交流プラザに入る計画となっているところでございます。その空いた部分の活用につきましては、議員ご提案の児童館分室としての活用をも含めて、これから広く検討してまいりたいと考えております。
３番目の、事務室の拡張とエアコンの設置を図られたいという部分でございます。
事務室につきましては、若干狭いものの、職員２名から考えると現状で対応できると考えております。
エアコンにつきましては、昨年、図書室に新たに設置されており、夏休み学童保育でも、読書、パソコンの利用等において大いに利用されているところでございます。
最後４点目の、自動車の庭内への乗り入れは禁止を図られたいという部分でございます。
夏休み学童保育期間中につきましては、児童館への車の乗り入れは、保護者の理解を得て全面的に禁止しているところでございます。また、イベント等があった際には、適宜乗り入れを禁止しているところでございます。
親子サークルの利用の際にというご指摘がございましたが、親子サークル利用につきましては平日の利用ということで、比較的児童が利用していない、ふくそうすることがあまりないということで乗り入れを認めているところではございますが、サークル利用者につきましても十分安全に注意するように言っていることもございます。今後とも、
子どもたちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高橋久光君） 16番金子憲治君。
○１６番（金子憲治君） それでは、再質問させていただきます。
１点目の６項目のホテルコストについて、低所得者には配慮はするという感じではありますが、今、国のほうで考えておりますいわゆる相部屋でもホテルコストを取るのかどうかというのがいまいちわからん。今のところは、個室についてはホテルコストを取ってもいいという状況になっているはずなんですが、これを相部屋でもやるという意味があるのかどうかというところを伺いたかった。
それから１項目の、利用度を見ますと、滑川市は、それぞれの介護度によります利用をよく見ても、それこそ一番軽い要支援で７割に至っていない、いわゆる利用回数は多いほうなんでしょうけども７割ほど。これは対象に認定された方が丸々使えばもっと大きな金額になっていくんでしょうけども、今ここで要支援で約67％、要介護のところで68％。ここらへん、先ほどから論議しております、今後の予防介護のほうにこの間の方がみんな入るか心配をしたところでありますけれども、この状況を見ても、その限度額より低い額で一生懸命耐えておられるのに、これらの方も、先ほどそういう方々に切り替えはないという話でありますけども、みんなも遠慮しながらこういう給付を受けているという状況を見ながら、それこそ念押しでありますけども、あえて政府が言うからという形で強引に筋力トレーニングなどのほうへ向けないように。
それから、先ほどお答えにならなかったんですが、いずれにしてでも理学療法士とか介護療法士、介護士、それからヘルパーさんと合わせた新予防システムでは必要性が出てくると思うんです。この点の考え方。
もう１つ、経過措置で、今入っておられる方も17年度で一般と一緒になるということでありますけれども、低所得の人だけ配慮するというんですが、ここらへんもうちょっと一工夫ないですかね。先ほど人数は言われなかったですけれども、入っておられる37名ほどの方も相当の高齢だと思うんですが、この分の面倒は見られないのかどうか、それだけお願いします。
○議長（
高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君） 今ほどの再質問についてお答えいたします。
まず、ホテルコストの低所得者の配慮につきまして、相部屋はどうかの件でございます。これについては詳細はまだ把握しておりませんので、した段階でお知らせいたしたいと思います。
それから、低所得者だけかという点も、あわせて現在示されておりませんので、後ほどはっきりした時点でお示しいたしたいと思います。
次に、利用度につきまして、要支援の方は67.2％、要介護１の方は68.2％が今も丸々利用していないので、これからなおさらと心配されておるようでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、いわゆるこのケアプランにつきましては予防面も大きくとらえておるわけでございまして、要支援とか要介護の方々がこれをきちっとやられることによって、現在、要支援の方はある程度自立のほうへ向いていく、要介護度１の方は要支援になっていくとかということを期待しておるわけでございますけれども、現時点においては、むしろ逆の方向にいっているのが多いようでございます。
そこで、そうじゃなくて、ここらへんの方につきましてはきちっと介護予防についても力を入れようとしておるものでございます。それで遠慮しながら利用しているという表現になったんではなかろうかと思いますけれども、予防給付になりますとそういうことは一切ないわけで、これは要するに一般財源のほうでの処置になります。
それから、理学療法士とかヘルパーの方とかの一体性でございますけれども、当然のことながら、この方々を踏まえて介護予防プランというものは作成されることになっております。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 16番金子憲治君。
○１６番（金子憲治君） 再々質問で、先ほど児童館も一緒にあわせればよかったんですがすみません。新夕参事にお伺いします。
事務室は当面２人だからそれでちょうどだという言い方はちょっと許せないと思うんですよ。お客さんが何か尋ね事で―この真夏にあこへ入ってごらんなさい、参事。一遍１時間ぐらいそこに一緒におったことがありますかどうか。汗がたらたら、スーツがべしゃべしゃ、こういう状況ですよ。それで、親子のふれあいの方がそこへ資料を取りに来る。お客さんは体を縮めなければならないほど窮屈な思いをしておる、そういう事務室はちょっとないと思うんですよ。いくらなんでも、これは何とか早急に配慮するということと、先ほどプレハブも金がかかるという言い方ですけど、この夏休み期間２カ月余り、プレハブを借りてどのくらいのお金だというんですか。そこらへんのエアコンをつけたって大したお金でないでしょうがいね。そこらへん、もう一度答弁してください。
○議長（
高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
○産業民生部参事（新夕正隆君） 事務室につきましては、実は児童館ができた当初からあれだけの広さで、構成員につきましては２人、これは変わってないわけです。ある意味で煩雑であったということがあるとすれば、それは整理整頓する中で対応させていただきたいというふうに考えております。
それからプレハブにつきましては、お答えしたとおり
子どもたちは広い庭園というか、あちらのほうで結構遊んでおりますので、大体対応できているというふうに考えております。ご理解のほどお願いいたします。
○議長（
高橋久光君） 10番野末利夫君。
〔10番野末利夫君登壇〕
○１０番（野末利夫君） ご苦労さまでございます。最後ですので、じっくりやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
最初に、行政サービスについてであります。
各種税、使用料の納付について、利便性を図るためコンビニを利用してはということであります。
市税、国保税、軽自動車税や上下水道、住宅使用料など、現在の経済状況から見て、滞納や納め忘れが多く見受けられ、これらが市の財政を圧迫しているとまではいかないにしても、影響しているのが現状ではないかと思います。納付については、口座振替が多いようでありますが、たまたま残高不足で振替ができないとき、納付書で金融機関での支払いということになりますけれども、金融機関は午後３時には閉店ということでございますんで、つい納め忘れになってしまうこともあると思います。その点、コンビニは24時間営業がほとんどでありますから、たとえ納め忘れがあったとしても、皆さんの都合のよい時間帯に行けると思うわけであります。ちなみに県内では、高岡市が上下水道料金について８月からコンビニで支払ができるとのことであります。納付者の利便性を図るため本市でも実施できないか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育についてであります。小中一貫教育に対する考え方をお伺いするものであります。
文部科学省は、
教育目標や修学年限などを定めた
学校教育法を2004年度にも改正し、小中学校９年間で義務づけている教育課程、いわゆるカリキュラムの配分を市町村が自由に決められるようにする方針で、地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進するとのことであります。
小中学校の区分については、６・３制を維持するものの、小学校の学習内容を５年間で終え、中学校分を４年間で教えるなど、多様な配分を認めるとなっております。
現在、広島県の呉市では、小中一貫教育の研究が３年前から、呉市二河地区の二河小学校、二河中学校、それと五番町小学校の３校が連携して取り組んでおられます。例えば、パソコンの前に小学校５年生と６年生、そして中学１年生の生徒さんも、そして学校も学年も違う
子どもたちが一緒に学ぶ小中一貫教育の研究授業を、また、五番町小学校６年生の算数の授業では２人の教師が授業を進め、二河中学校の先生とクラス担任の先生が小中一貫教育の研究で独自に開発した授業をやっておいでになるということであります。小学校の
子どもたちの反応も上々で、普通の授業とは違うことができておもしろい、難しいけれど勉強していくうちにわかってくる、いつも楽しく勉強できるのでこの授業が大好きなど、３年間の
取り組みの成果は、授業を受ける
子どもたちの表情が物語っているとのことでありました。義務教育の改革を目指して、呉市から全国に発信する小中一貫教育の研究開発に３つの学校が連携し、
取り組みが続けられているとのことであります。
文部科学省は、弾力的なカリキュラムを組む小中一貫教育の長所として、個人の学力に応じた習熟度別学習を実施しやすいということ。算数、数学など積み重ねが重要な教科では、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすことができる。英語でも、小学校を含む９年間で無理なく時間をかけて学習できるなどを挙げておいでになります。
この小中一貫教育について本市はどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えがあれば、教育長のご所見をお伺いするものであります。
次に、行財政改革を推進するための手法として、本市のホームページを利活用し、企業広告などを掲載し、広告収入を新たな財源にしてはということであります。島川議員のほうからも財源確保という面から質問があったわけでございますけれども、私も財源確保という面から、新たな面で質問をしてみたいというふうに思っております。
行財政改革は、税金のむだを省く、スリム化を図る、そして財源確保を模索することも行財政改革の一環だろうというふうに思っております。現在はＩＴ化の時代、インターネット、ホームページの活用も行政の発信手段として考えていく必要があると思います。
ご承知のように、近年、インターネットの普及には目を見張るものがあります。総務省の調査でも、インターネットの人口普及率は50％を超え、その後も急速な増加傾向が見られるということであります。インターネットを利用される方については、ほとんどの方が利用されていると言われておりますメールマガジンというものがあります。メルマガとも言われておりますが、これは定期雑誌、新聞のようなものであり、あらかじめ利用者が定期購読の申し込みをしておけば、登録元である発行者から利用者へ電子メールを通じて配信、利用者からすれば一度の登録、つまり一度の申し込みで自分の関心のあるマガジンが電子メールで読めるものであり、かつて小泉総理のメールマガジンに購読申し込みが殺到したことも話題になったものであります。
メールマガジンには３つの特徴があると言われております。１つは、リアルタイムに発行でき、利用者も同時期に購読できる。このスピードというものはインターネットの最大の武器と言えるものであります。
２つ目には、利用者がホームページを見なくても、その都度自動的に受信されるということであります。
３点目は、メールマガジンの内容に関することで発行者の生の声や本音も伝えられ、ホームページに比べわかりやすい内容にしやすいという側面があります。インターネットの特徴に検索の早さがあります。つまり、自分の知りたいことや関心があることを検索すれば、瞬時に見つけられるという利点であります。
インターネットの世界では、Ｗeb上でバナー広告という広告手段があります。Ｗeb上の一部にスポンサー企業などの広告を載せ、広告収入を得るということであります。
近年、自治体のホームページにバナー広告を掲載する動きが出ているところであります。具体的には、東京の八王子市、神奈川の鎌倉市、そして広島の竹原市などがあります。バナー広告の特徴は、掲載する自治体側にはまず増収につながり、また地域産業の育成という面もあり、広告主からは広告料が比較的安い、情報を随時変更できること、そして自治体ホームページの掲載はイメージアップにつながるなど、メリットも多いということであります。
本市も増収策の一環として、バナー広告の実施を提案するものであります。当市の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（
高橋久光君）
中屋教育長。
〔
教育長中屋久孝君登壇〕
○教育長（
中屋久孝君） 野末議員さんの教育行政について、小中一貫教育に対するお尋ねでございます。お答えをいたします。
いわゆる小中一貫校は学校種として存在するものではないわけでありますけれども、心身の発達に応じて一貫性のある継続的な指導を行い、小学校と中学校の接続を改善する観点から、現行制度下におきましても構造改革特区研究開発学校制度等を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、例えば小学校高学年に英語科を新設し、小中学校を通した英語科のカリキュラムを編成、実施するなどの小中の連携によります
教育活動の実践が行われていると聞いているところでございます。
児童生徒の発達段階に合わせて柔軟に指導内容、指導方法を工夫することは大変重要なことであり、本市におきましても総合的な学習の時間の内容についての小中学校間の連携、また、中学校新入生に係る小中学校の教職員の連携や、小中学校担当者等で組織をいたします生徒指導連絡協議会の開催による生徒理解の促進等、その
取り組みを行っているところでございます。現行学習指導要領にのっとりまして、小学校、中学校においてしっかりと
教育活動をしていくことが肝要というふうに考えているところでございますが、児童生徒理解の促進のためには、小中学校の教職員の情報や意見交換は大変重要であると考えているところでございます。
また、小中を一貫いたしました教育のあり方を含めた多様な学校間連携のあり方など、義務教育に係る諸制度のあり方につきましても、現在、中央教育審議会におきまして検討が行われていると聞いておるところでありまして、その動向にも注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君）
佐伯総務部長。
〔
総務部長佐伯宗茂君登壇〕
○
総務部長（
佐伯宗茂君） 野末議員の行政サービスについてのうち、各種税、使用料等の納付について利便性を図るため、コンビニを利用してはとのご質問にお答えいたします。
近年、流動人口の多い大都市を中心といたしまして、口座振替を利用せずに金融機関等の窓口で直接公金を支払っている方を対象といたしまして、行政サービスの向上を図る観点から、公金のコンビニエンスストアでの収納取り扱いを行っている自治体が増加しております。県内では、議員ご案内のとおり、高岡市がこの８月から、初年度としての経費でございますが460万円余りを投じまして、上下水道料金に限りましてコンビニエンスストアでの支払いを可能としているところでございますが、このほか、県内では特に動きはないようでございます。
本市におきましては、従来から、市税等の導入につきましては安全確実な口座振替を推進しておりまして、現在、この口座振替の加入率は、市税では61.0％、国民健康保険税では84.4％に達しておりまして、特に水道料金につきましては口座振替の加入率が94.6％と極めて高い状況にありますが、まず今後とも、できるだけこの口座振替を利用していただきたいと考えているところでございます。
また、コンビニエンスストアにおける支払いを、仮に可能とする場合には、まずシステムの構築や運営費に相当の経費がかかることがございます。また実際の例によりますと、市への収納に７日から10日と、相当の日数がかかるものともなっております。さらに取り扱い手数料、これは現在不要なわけですが、コンビニにいたしますと１軒当たり50円から60円が必要になっているという事実もございます。さらにコンビニエンスストアの店員の雇用形態ですが、アルバイト雇用であることも多く、守秘義務の確保等にも若干疑問もございます。そういういろいろ課題も多いものとなっております。
いずれにいたしましても、今後、他市の状況も踏まえ、また本市の状況、さらに導入した場合の費用対効果というものを十分に調査いたしまして、制度の導入が適当かどうか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 高田総務部参事。
〔総務部参事高田健作君登壇〕
○総務部参事（高田健作君） 野末議員の、市のホームページにバナー広告をというご質問にお答えをいたします。
たしかバナー広告を始めたのは、先ほどご質問があった鎌倉市が最初だったと思います。
日本広報協会の平成14年度の調査がございます。それによりますと、現在バナー広告は、14年度では全国38団体で実施をいたしております。ところが平成15年度の11月、12月の調査―同じく日本広報協会ですが、22団体に減っていっております。ということは、クライアントが集まらなかったということでございまして、片一方で、ことしになりまして、いわゆる大きい自治体があるわけですが、先ほどおっしゃいました横浜だとか芦屋だとか大阪だとかがことしから始めております。そういう状況にあります。
いずれにしても、要はアクセス数が結局問題になるわけです。ホームページの料金を余計に取れるというのは、アクセス数が多いということがまず基準でございます。
ちなみに申しますと、横浜市はアクセス数が月40万件です。それから大阪は月20万件、先ほど例に挙げられました八王子市は月４万件です。それに対しまして滑川市のアクセス数は月340件ほどでございます。それで横浜の場合は５万円という料金ですが、例えばアクセスの少ない広島の竹原では、月5,000から7,000アクセスがありますが、料金が5,000円という料金体系になっています。
やらないということで言っておるわけでないんですが、ホームページは確かにいろんな方から滑川市なら滑川市にアクセスしていただいて、滑川市の情報を得るということで、そこにバナー広告が載っていることはいいことでございますが、ある意味で自治体のデメリットという面もございます。そのデメリットの意見というのは、例えば行政情報を提供する場所に民間の情報を混入させる、これは利用者に混乱が生じるんじゃないかという反対側の意見もございます。それから、行政が特定の業者を推薦しているような誤解を与えるんじゃないかという意見。それから画像を取り込むわけですから、画像の大きさにもよりますが、ホームページの反応が遅くなるというデメリットもございます。ですから、実際に実施している自治体は比較的大きな市であるということから、先ほど言いましたホームページのアクセス回数が多く、広告料も多く取れる、そういうところと本市とは同様にならないということをまず申し上げたいと思います。実際に広告を希望する企業は市内の企業というふうに考えられるわけですが、どの程度のニーズがあるか、現在のところ不明であるという問題もございます。
いずれにいたしましても、ご提案の内容につきましては、メリット、デメリットの検討を行いまして、市民や関係方面にご理解を得ることも必要であるということも考えておりますので、今後十分研究をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
高橋久光君） 以上をもって
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。
──────────◇──────────
◎決算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（
高橋久光君） 日程第２、決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。
今定例会に提出されている議案第56号平成15年度滑川市各会計決算の認定については、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋久光君） ご異議なしと認めます。よって、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長より指名いたしたく思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋久光君） ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定いたしました。
職員をして発表いたさせます。
○事務局長（有澤義則君） それでは私の方から発表いたします。４番中川 勲議員、７番澤谷 清議員、９番砂原 孝議員、16番金子憲治議員、19番島川 実議員、20番島田 忠議員、以上であります。
○議長（
高橋久光君） ただいま発表したとおり、選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋久光君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま発表のとおり決算特別委員会の委員に選任されました。
──────────◇──────────
◎議案の
委員会付託
○議長（
高橋久光君） 日程第３、議案の
委員会付託を行います。
今定例会に提出されています議案第52号から議案第55号、並びに議案第57号から議案第61号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたしますから、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。
議案第56号平成15年度滑川市各会計決算の認定については、決算特別委員会に付託いたしますから、閉会中に審査を願い、12
月定例会にその結果をご報告願います。
議長あてに提出された請願及び陳情は、請願文書表のとおりであります。文書表のとおり、総務文教委員会、産業厚生委員会へそれぞれ付託いたしますから、休会中に審査、審議願います。
○議長（
高橋久光君） 明日から９月27日まで本会議を休会といたします。
９月28日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
討論を希望される方は、９月28日午前９時まで議長あてに通告願います。
本日は、これにて散会します。ご苦労さまでした。
午後１時４０分散会...